【綾瀬市】

現在も障がい者の採用と特性に応じた定着支援に取り組んでおりますが、雇用率引き上げ後においても法定雇用率以上を目標とし、引き続き実施してまいります。

（職員課）

障がい者を１年以上常用雇用している中小企業事業主に対して交付する障がい者雇用促進報奨金制度により、市内企業の障がい者雇用に係る支援を行っております。

また、障がい者を雇用するために市内企業が取り組む職場環境整備に要する経費の一部を支援しております。

さらに、障害者総合支援法に基づき、行政・事業者・市民などが連携し、地域の障害福祉に関する体制の整備などについて協議する場を設け、就労支援や定着に向けた協議を行うとともに、障がい者雇用に向けた事業の企画なども行っております。

（工業振興企業誘致課）

【海老名市】

市では障がい者雇用促進奨励補助制度を設け、障がい者を雇用している中小企業等へ補助を実施しております。また、ハローワークや地域若者サポートステーション等と連携し、講座やセミナーを開催しております。

今後とも、関係機関と連携して障がい者雇用の促進に努め、すべての人が働ける社会の実現に向け取り組んでまいります。

（商工課）

令和５年６月１日時点の障害者雇用率は3.09％であり、引上げ後の法定雇用率を達成している状況です。引き続き、法定雇用率達成・維持に向けて取組みを進めてまいります。

（職員課）

【座間市】

本市では、障がい者雇用を促し、また、障がい者を雇用する企業の費用負担の支援措置として、障害者雇用報奨金交付事業を実施しており、広報、ＨＰでの掲載のほか、企業巡回や障害者雇用に関する講習会での当該事業の紹介等を通じて制度の周知、啓発を図っています。

（産業振興課）

現在、障がい者就労支援相談員を週３日配置し、就労に関する相談に対応しており、必要に応じて障害者就業・生活支援センターを紹介するなど関係機関と連携を図っています。

今後も関係機関と情報共有を図り、連携しながら、障がい者への理解促進、就労相談等に取り組んでいきます。

（障がい福祉課）

【大和市】

障がい者対象の採用については、１２月１日時点で法定雇用率を達成しており、今後につきましても継続して達成できるよう実施してまいります。

当市では、障がい者雇用促進補助金制度を設け、平成２４年度からは補助対象や補助期間を拡大して、障がい者雇用の促進に向けた支援を実施しております。

同制度につきましては「広報やまと」をはじめ、市ホームページ等で周知しているほか、該当事業所に対する案内の送付、申請に関するサポートなど、積極的な周知と制度利用の向上に努めております。

（人財課、産業活性課）