【綾瀬市】

勤労者住宅資金利子補給金交付制度は、事業開始当初と比較し、金利が大幅に下がり、当該制度の目的である勤労者の持ち家促進のための金利負担の軽減が達成しつつあることから、令和２年度の新規受付をもって制度を廃止いたしましたが、定住促進に繋がる施策の構築に向け他市事例なども含め調査、研究してまいります。

（工業振興企業誘致課）

【海老名市】

勤労者住宅資金利子補給制度については、継続して実施しており、勤労者の利便性の向上を図っております。

（商工課）

【座間市】

国の住宅取得に関する優遇制度や昨今の低金利等を踏まえ、柔軟に対応していきます。

（産業振興課）

【大和市】

当市では既に当該制度を廃止しておりますが、今後の社会情勢等の変化を注視し、融資利率等の大きな変動等がありましたら、代替制度の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

（産業活性課）