要求

(8)ICT(情報通信技術)活用について、市内での情報発信の手段や確保、情報提供のあり方について、より市民が適切に入手できるよう推進すること。

また、インターネットの普及にともない、IT機器(スマートフォン・タブレット)に加え、SNSの利用が増加し、マイナンバー制度マイナポイント等、国・行政がスマートフォンを前提とした制度を推進している。操作が不慣れで使えない人が、そういったサービスの享受が難しい状況となっている。市として、急速なデジタル化に対するデジタルデバイド(情報格差)を解消すべく、施策を推進すること。

<「社会インフラ:交通関係(情報通信)」に関連する要求>

回答

ICT(情報通信技術)を活用しての市の情報発信手段や確保、情報提供のあり方につきましては、現在、市ホームページやスマートフォンアプリ等を活用した発信を行っております。広報さがみはらなどの紙媒体に比べて迅速な発信が可能であり、手軽な確認手段であることや簡単に多言語に翻訳できる点など、媒体としての利点を活かした情報提供ができる手段として活用しております。今後も、より市民の皆様が適切に情報を入手できるよう、情報の内容などにより発信方法を精査・対応してまいります。
また、社会全体のデジタル化が進む中、年齢・地理的条件や経済的状況等によるデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると認識しております。今後も、引き続き、市民の皆様を対象としたデジタル活用に関する講習会の開催や、多様なニーズに応じた行政サービスの提供等により、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境づくりを図ってまいります。
(市長公室)

年度
2023_相模原地域連合_社会インフラ政策-8

年度

要求

(8)ICT(情報通信技術)活用について、市内での情報発信の手段や確保、情報提供のあり方について、より市民が適切に入手できるよう推進すること。

また、インターネットの普及にともない、IT機器(スマートフォン・タブレット)に加え、SNSの利用が増加し、マイナンバー制度マイナポイント等、国・行政がスマートフォンを前提とした制度を推進している。操作が不慣れで使えない人が、そういったサービスの享受が難しい状況となっている。市として、急速なデジタル化に対するデジタルデバイド(情報格差)を解消すべく、施策を推進すること。

<「社会インフラ:交通関係(情報通信)」に関連する要求>

回答

ICT(情報通信技術)を活用しての市の情報発信手段や確保、情報提供のあり方につきましては、現在、市ホームページやスマートフォンアプリ等を活用した発信を行っております。広報さがみはらなどの紙媒体に比べて迅速な発信が可能であり、手軽な確認手段であることや簡単に多言語に翻訳できる点など、媒体としての利点を活かした情報提供ができる手段として活用しております。今後も、より市民の皆様が適切に情報を入手できるよう、情報の内容などにより発信方法を精査・対応してまいります。
また、社会全体のデジタル化が進む中、年齢・地理的条件や経済的状況等によるデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると認識しております。今後も、引き続き、市民の皆様を対象としたデジタル活用に関する講習会の開催や、多様なニーズに応じた行政サービスの提供等により、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境づくりを図ってまいります。
(市長公室)