要求

②国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、とりわけ若者の投票率の低下が深刻化している。将来を担う若年層の投票率の低下は、当事者の声によらない政策が進む懸念もあることから、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

「要求の趣旨」
(1)住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政運営を行うとともに諸課題の前進を図ること。

回答

【藤沢市】
将来を担う若年層の投票率向上については、選挙権を得る前から選挙に慣れ親しんでいただくことが重要であると考えており、市民まつり等の機会を捉えて子ども向けの投票体験を行うほか、小学校における「ふじさわ選挙教室」の実施、高等学校での模擬投票への協力など、教育委員会や各学校と連携し、取組を進めているところです。
また、投票環境の向上のため、近年、善行市民センター及び辻堂市民センターに新たに期日前投票所を増設するとともに、不在者投票の請求手続きの電子化の検討を行っております。
引き続き、関係機関とも連携し、啓発活動や投票環境の向上を通じ、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。
≪事務担当:選挙管理委員会事務局≫

【茅ヶ崎市】
若年層の投票率の低下につきまして、選挙の別に関係なく全国的な課題となっており、本市においても、平成27年の公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより若年層の政治参加への注目度はあったものの、若年層の投票率は依然として低い水準で推移している状況となっております。その中でも通常時啓発として市内中学校、神奈川県立高校に出前授業及び模擬投票の実施も行ってまいりました。
また、選挙時啓発として、茅ケ崎駅ペデストリアンデッキにおけるのぼり旗の掲出、日本郵便株式会社と市内を回るタクシー車両への啓発マグネット掲示、文教大学、市内フードコートを持つ食料品店へ紙ナプキンを提供してまいりました。
今後の若年層の投票率向上の取組としては、自身のライフスタイルを重視する就職して間もない世代に対しては、日常生活の導線の中で勤務後に投票に行きやすいような、期日前投票制度に重点を置いた周知啓発を実施してまいります。
さらに、就職前の世代につきましては、今後も出前授業による選挙の重要性を啓発してまいります。
≪担当課 選挙管理委員会事務局≫

【寒川町】
投票率は、一般的にその時どきの社会情勢や有権者の政治意識、選挙での争点、また、天候などの要因によっても上下すると言われております。本町の最近の選挙では、投票率は前回と比べて僅かですが上昇しています。(R3.2.7執行 町議会議員選挙:0.3%増、R3.10.31執行 衆議院議員総選挙:3.08%増、R4.7.10執行 参議院議員通常選挙:4.46%増、R5.4.9執行 県議会議員選挙:前回無投票、R5.8.27執行 寒川町長選挙:3.21%増)
しかし、直近の寒川町長選挙の投票率は29.96%でしたが、18歳19歳の投票率は18.53%、20代の投票率は11.79%、30代の投票率は19.6%と若年者の投票率は低い状況となっています。
若い世代の低投票率は全国的な傾向ですが、この世代に政治や選挙に関心を持ってもらうことが課題であると考えます。
寒川町選挙管理委員会では、寒川町明るい選挙推進協議会や特定非営利活動法人と協力し、若年者を対象とした選挙啓発活動を実施しています。最近では子育て支援団体とのコラボイベントにおいて、子育て世代に向けて選挙啓発ワークショップの開催や若者に人気のeスポーツをきっかけにカードゲームをしながらまちづくりや選挙について考えるワークショップなどを開催してきました。また、小中学校を対象に、出前授業を実施し、模擬投票を行うことで選挙に対する理解を深めています。
今後も関係機関と連携し、若年層の投票率向上に取り組んで参ります。
≪選挙管理委員会事務局≫

年度
2023_湘南地域連合_統一項目_行財政政策_(1)-②

年度

要求

②国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、とりわけ若者の投票率の低下が深刻化している。将来を担う若年層の投票率の低下は、当事者の声によらない政策が進む懸念もあることから、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

「要求の趣旨」
(1)住民ニーズの多様化を踏まえ、サービスの向上や充実の視点による行財政運営を行うとともに諸課題の前進を図ること。

回答

【藤沢市】
将来を担う若年層の投票率向上については、選挙権を得る前から選挙に慣れ親しんでいただくことが重要であると考えており、市民まつり等の機会を捉えて子ども向けの投票体験を行うほか、小学校における「ふじさわ選挙教室」の実施、高等学校での模擬投票への協力など、教育委員会や各学校と連携し、取組を進めているところです。
また、投票環境の向上のため、近年、善行市民センター及び辻堂市民センターに新たに期日前投票所を増設するとともに、不在者投票の請求手続きの電子化の検討を行っております。
引き続き、関係機関とも連携し、啓発活動や投票環境の向上を通じ、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。
≪事務担当:選挙管理委員会事務局≫

【茅ヶ崎市】
若年層の投票率の低下につきまして、選挙の別に関係なく全国的な課題となっており、本市においても、平成27年の公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより若年層の政治参加への注目度はあったものの、若年層の投票率は依然として低い水準で推移している状況となっております。その中でも通常時啓発として市内中学校、神奈川県立高校に出前授業及び模擬投票の実施も行ってまいりました。
また、選挙時啓発として、茅ケ崎駅ペデストリアンデッキにおけるのぼり旗の掲出、日本郵便株式会社と市内を回るタクシー車両への啓発マグネット掲示、文教大学、市内フードコートを持つ食料品店へ紙ナプキンを提供してまいりました。
今後の若年層の投票率向上の取組としては、自身のライフスタイルを重視する就職して間もない世代に対しては、日常生活の導線の中で勤務後に投票に行きやすいような、期日前投票制度に重点を置いた周知啓発を実施してまいります。
さらに、就職前の世代につきましては、今後も出前授業による選挙の重要性を啓発してまいります。
≪担当課 選挙管理委員会事務局≫

【寒川町】
投票率は、一般的にその時どきの社会情勢や有権者の政治意識、選挙での争点、また、天候などの要因によっても上下すると言われております。本町の最近の選挙では、投票率は前回と比べて僅かですが上昇しています。(R3.2.7執行 町議会議員選挙:0.3%増、R3.10.31執行 衆議院議員総選挙:3.08%増、R4.7.10執行 参議院議員通常選挙:4.46%増、R5.4.9執行 県議会議員選挙:前回無投票、R5.8.27執行 寒川町長選挙:3.21%増)
しかし、直近の寒川町長選挙の投票率は29.96%でしたが、18歳19歳の投票率は18.53%、20代の投票率は11.79%、30代の投票率は19.6%と若年者の投票率は低い状況となっています。
若い世代の低投票率は全国的な傾向ですが、この世代に政治や選挙に関心を持ってもらうことが課題であると考えます。
寒川町選挙管理委員会では、寒川町明るい選挙推進協議会や特定非営利活動法人と協力し、若年者を対象とした選挙啓発活動を実施しています。最近では子育て支援団体とのコラボイベントにおいて、子育て世代に向けて選挙啓発ワークショップの開催や若者に人気のeスポーツをきっかけにカードゲームをしながらまちづくりや選挙について考えるワークショップなどを開催してきました。また、小中学校を対象に、出前授業を実施し、模擬投票を行うことで選挙に対する理解を深めています。
今後も関係機関と連携し、若年層の投票率向上に取り組んで参ります。
≪選挙管理委員会事務局≫