【藤沢市】
本市は、住宅及び事業所を対象とした太陽光発電設備の設置に対する補助事業を実施しており、市ホームページや藤沢商工会議所会報等を通じ、県が実施する０円ソーラーや太陽光発電設備の共同購入、ソーラーシェアリングの導入支援などと併せて周知に努めております。
水素・ＥＶステーションにつきましては、引き続き、国に設置事業者への更なる財政支援を要望するとともに、今年度からＥＶ用急速充電設備の設置に対する補助事業を開始し、普及促進に努めております。今後は、国の補助事業において高いニーズが確認された普通充電設備について、先行事例の研究を行い、本市における補助事業の実施について検討してまいります。
併せて、ＥＶを複数台導入した場合、電力使用量のピークを調整する必要が生じることから、充電設備の急増に伴う管区内の系統混雑を抑止するためにも、ピークカット・ピークシフトに資するエネルギーマネジメントシステムの普及促進に向けて調査・研究を進めてまいります。
≪事務担当：環境総務課≫

【茅ヶ崎市】
本市では、再生可能エネルギー等の導入促進に向け、平成２１年度から一般住宅への太陽光発電設備設置費補助事業を実施しておりましたが、補助制度開始当初に比べ太陽光発電設備の導入価格が６割程度まで下がってきており、導入しやすくなっていることから、平成２８年度で設置に関する補助事業を終了しております。
一方、太陽光発電設備普及啓発補助金を活用し、事業者と市民活動団体の皆様が公益的な施設に太陽光発電設備を設置し普及啓発活動が行えるように、ホームページなどを活用し啓発活動を推進しております。
また、市民の皆様に向けて、神奈川県の事業で初期費用が不要な「０円ソーラー」による設置を促進するため、公共施設においてポスターの掲示やチラシの配架を行うとともに、あらゆるウェブ媒体を通じて周知しております。
さらに、令和５年度は太陽光発電を希望する神奈川県内事業者を広く募ることで、スケールメリットにより通常よりも安い費用で購入できる「事業所用太陽光発電の共同購入」を各事業者を訪問して案内いたしました。
資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度の設備導入状況によると、本市における１０キロワット未満の太陽光発電設備の新規導入件数は、令和４年３月末時点から令和５年３月末までの時点で３８９件増加しており、新規設置が増加しております。そのため、補助金を中止した平成２８年当時とは社会、エネルギー情勢も大きく異なることから、市民、事業者の皆様への新たな補助金の創設について、庁内関係部局と議論を深めてまいります。
なお、水素ステーションやＥＶスタンドの増設につきましては、これまで「ちがさき環境フェア」で公用車の電気自動車（ＥＶ）と民間企業が所有する水素を燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）を展示し、走行時にＣＯ２を発生しない自動車の普及促進に向けたＰＲなどを行ってまいりました。加えて令和５年度には、藤沢市と寒川町との２市１町の取組で「自動車のしくみや水素燃料自動車について学びます」と題し、水素自動車の仕組みなどを親子で学べるバスツアーを開催いたしました。
今後も、地球温暖化対策に直接つながる電気自動車の普及促進や充電インフラの整備につながるよう、率先して電気自動車の導入及び公共施設へのＥＶスタンド設置の検討を行うとともに、様々な機会を捉えて啓発にも取り組んでまいります。
≪担当課　環境政策課≫

【寒川町】
町域の脱炭素化を推進するため、再生可能エネルギーの導入について、令和4年4月よりゼロカーボン推進対策設備等導入補助金制度を創設し、太陽光発電システムやEV車への導入補助を行っております。今後も引き続き再生可能エネルギー等の普及促進に努めてまいります。
≪環境課≫