要求
⑤子どもの6人に1人が就学支援を受けている現状をふまえ、さらなる就学支援の充実および奨学金制度等の拡充に向けた施策を講じること。
(ア)教育ローンに対する利子補給制度の利用率向上に向け、学校等関係機関と連携した周知の強化を図ること。
(イ)経済格差が教育機会の格差とならぬよう、援助が必要なすべての家庭に就学援助制度を適用すること。また、自治体で実施する給付型の奨学金導入や拡大と財源の確保を図ること。
「要求の趣旨」
(1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。
回答
【藤沢市】
(ア)勤労者教育資金利子補助制度については、広報ふじさわや市ホームページへの掲載、パンフレット等の作成・配布、また、中学校校長会において、高校進学を迎える中学3年生を担当する教員に対し制度周知を依頼するなど、本制度を必要とする方へ情報が届くよう今後も取り組んでまいります。
≪事務担当:産業労働課≫
(イ)就学援助の適用にあたりましては、毎年、学校を通じて全ての児童生徒へ申請書類を配布するとともに、市ホームページや広報ふじさわにて就学援助制度の周知に努めております。併せて、学校におきましても新入学説明会や学校だより、学年だより等を活用し重ねて周知を図っているところです。援助が必要なご家庭に漏れなく申請いただけるよう、分かりやすい案内を心掛け、引き続き広く周知を行ってまいります。
2020年(令和2年)4月から国による「高等教育の修学支援新制度」がスタートしたことにより、本市における給付型奨学金制度についても2021年(令和3年)4月入学者から奨学金の対象世帯の拡充を図る見直しを行っております。
本市給付型奨学金制度は、事業を開始して7年目となることから、応募状況や奨学金制度の原資となる教育応援基金の状況を勘案して、今後の募集人数について検討してまいります。
財源については、ホームページや広報による情報発信や、各市民センター・図書館・学校等にリーフレットの配布を依頼し、企業や学校関係者、市民に対して教育応援基金の周知を図るなど、引き続き確保に努めてまいります。
≪事務担当:学務保健課・教育総務課≫
【茅ヶ崎市】
(ア)本市には高等学校以上への奨学金等の制度はございませんが、市教育委員会では、毎年3月に各中学校を経由して、中学校3年生の保護者に神奈川県や法人で実施している高等学校の就学支援を図るための奨学金等の制度案内を配布し、制度を周知しております。今後におきましても、情報を必要としている方へ必要な情報がしっかりと届くよう周知してまいります。
≪担当課 学務課≫
(イ)教育ローンに対する「茅ヶ崎市勤労者等教育資金利子補給制度」につきましては、高金利時代の勤労者の福祉向上を図るため実施されてきた経緯があります。低金利が続く現在では、その役割は一定程度果たしたものと考えられることから、本制度は令和6年度をもって終了いたします。
本制度の利用者や申請対象者につきましては、郵送で申請書類を送付して利用を促すとともに、貸付利率を引下げた勤労者生活資金貸付制度の活用を促進することにより、勤労者福祉の向上に努めてまいります。
本市では、経済的理由によりこどもが茅ヶ崎市立小・中学校へ就学することが困難な世帯に対して、学校生活にかかる費用の一部を援助しております。「就学援助制度を知らなかった。」ということがないように、新入学児童生徒、及び在校生の御家庭全世帯に就学援助の申請書を配布し、年度途中には全ての御家庭に「就学援助のお知らせ」を配布し、漏れが生じないよう周知しております。
また、令和4年度からは、電子申請の受付開始及び添付書類の簡素化等を見直し、来庁せずにスマートフォン等で申請することが可能となり、利便性の向上を図りました。
今後も、援助を必要とする御家庭に情報が行き届くよう努めてまいります。
≪担当課 学務課、産業観光課≫
【寒川町】
(ア)現状をふまえた上で、周知を図ってまいります。
≪産業振興課≫
(イ)就学援助につきましては、認定基準に基づきながら適切な実施に努めているところです。また、給付型奨学金につきましては、町単独では考えておりません。
≪教育政策課≫
年度
要求
⑤子どもの6人に1人が就学支援を受けている現状をふまえ、さらなる就学支援の充実および奨学金制度等の拡充に向けた施策を講じること。
(ア)教育ローンに対する利子補給制度の利用率向上に向け、学校等関係機関と連携した周知の強化を図ること。
(イ)経済格差が教育機会の格差とならぬよう、援助が必要なすべての家庭に就学援助制度を適用すること。また、自治体で実施する給付型の奨学金導入や拡大と財源の確保を図ること。
「要求の趣旨」
(1)子どもたちの個性を尊重し、一人ひとりを大切にした教育を進めること。また、様々な教育環境の整備を進めること。
回答
【藤沢市】
(ア)勤労者教育資金利子補助制度については、広報ふじさわや市ホームページへの掲載、パンフレット等の作成・配布、また、中学校校長会において、高校進学を迎える中学3年生を担当する教員に対し制度周知を依頼するなど、本制度を必要とする方へ情報が届くよう今後も取り組んでまいります。
≪事務担当:産業労働課≫
(イ)就学援助の適用にあたりましては、毎年、学校を通じて全ての児童生徒へ申請書類を配布するとともに、市ホームページや広報ふじさわにて就学援助制度の周知に努めております。併せて、学校におきましても新入学説明会や学校だより、学年だより等を活用し重ねて周知を図っているところです。援助が必要なご家庭に漏れなく申請いただけるよう、分かりやすい案内を心掛け、引き続き広く周知を行ってまいります。
2020年(令和2年)4月から国による「高等教育の修学支援新制度」がスタートしたことにより、本市における給付型奨学金制度についても2021年(令和3年)4月入学者から奨学金の対象世帯の拡充を図る見直しを行っております。
本市給付型奨学金制度は、事業を開始して7年目となることから、応募状況や奨学金制度の原資となる教育応援基金の状況を勘案して、今後の募集人数について検討してまいります。
財源については、ホームページや広報による情報発信や、各市民センター・図書館・学校等にリーフレットの配布を依頼し、企業や学校関係者、市民に対して教育応援基金の周知を図るなど、引き続き確保に努めてまいります。
≪事務担当:学務保健課・教育総務課≫
【茅ヶ崎市】
(ア)本市には高等学校以上への奨学金等の制度はございませんが、市教育委員会では、毎年3月に各中学校を経由して、中学校3年生の保護者に神奈川県や法人で実施している高等学校の就学支援を図るための奨学金等の制度案内を配布し、制度を周知しております。今後におきましても、情報を必要としている方へ必要な情報がしっかりと届くよう周知してまいります。
≪担当課 学務課≫
(イ)教育ローンに対する「茅ヶ崎市勤労者等教育資金利子補給制度」につきましては、高金利時代の勤労者の福祉向上を図るため実施されてきた経緯があります。低金利が続く現在では、その役割は一定程度果たしたものと考えられることから、本制度は令和6年度をもって終了いたします。
本制度の利用者や申請対象者につきましては、郵送で申請書類を送付して利用を促すとともに、貸付利率を引下げた勤労者生活資金貸付制度の活用を促進することにより、勤労者福祉の向上に努めてまいります。
本市では、経済的理由によりこどもが茅ヶ崎市立小・中学校へ就学することが困難な世帯に対して、学校生活にかかる費用の一部を援助しております。「就学援助制度を知らなかった。」ということがないように、新入学児童生徒、及び在校生の御家庭全世帯に就学援助の申請書を配布し、年度途中には全ての御家庭に「就学援助のお知らせ」を配布し、漏れが生じないよう周知しております。
また、令和4年度からは、電子申請の受付開始及び添付書類の簡素化等を見直し、来庁せずにスマートフォン等で申請することが可能となり、利便性の向上を図りました。
今後も、援助を必要とする御家庭に情報が行き届くよう努めてまいります。
≪担当課 学務課、産業観光課≫
【寒川町】
(ア)現状をふまえた上で、周知を図ってまいります。
≪産業振興課≫
(イ)就学援助につきましては、認定基準に基づきながら適切な実施に努めているところです。また、給付型奨学金につきましては、町単独では考えておりません。
≪教育政策課≫
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