要求
28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
回答
横浜市では、令和４年９月30日に策定した横浜DX戦略に基づき、行政のデジタル化に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進にあたっては、引き続き国と連携し、カードの利便性や安全性の周知に努めてまいります。
個人情報の保護については、市民の皆さまから理解が得られるよう、引き続き、国と連携しながら、法令に基づく適正な取扱いの確保に取り組んでいきます。
＜デジタル統括本部＞＜市民局＞
年度
要求
28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し市民への周知をすすめるとともに、市民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
回答
横浜市では、令和４年９月30日に策定した横浜DX戦略に基づき、行政のデジタル化に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進にあたっては、引き続き国と連携し、カードの利便性や安全性の周知に努めてまいります。
個人情報の保護については、市民の皆さまから理解が得られるよう、引き続き、国と連携しながら、法令に基づく適正な取扱いの確保に取り組んでいきます。
＜デジタル統括本部＞＜市民局＞
© 2023-2024 連合神奈川