新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制は、令和５年５月８日の感染症法上の位置づけが５類に変更されて以降、幅広い医療機関が対応する通常の医療提供体制に段階的に移行しています。
　10月１日以降、国の病床確保料等の特例措置は減額するものの、令和６年３月末まで継続されます。本市では、引き続き、医療関係団体との情報共有や連携を重ね、一部の医療機関に負担が偏ること無く、幅広い医療機関での受入が進むよう働きかけていきます。
　新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、コロナ対応に必要な医療提供体制を維持しています。
　また、市立病院の労働安全衛生対策については、引き続き、過重労働の解消等に向け、安全衛生委員会等による各職場の勤務状況の確認や長時間労働者への面談等を行っていきます。その他の病院についても、医療関係団体等を通じて確認してまいります。
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