要求

15.暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。

回答

 横浜市では、令和3年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用したスマートフォン講習会を実施しています。令和5年度は、市内6区での講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施など講座の充実、拡充を図っています。
 また、各区役所が行う、NPO法人や企業など多様な主体と連携した独自の取組に対する支援制度を創設、運用しています。
 今後も、デジタルデバイド解消に向け、企業や地域、NPO法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。
<デジタル統括本部>

年度
2023_横浜市_社会インフラ政策-15

年度

要求

15.暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。

回答

 横浜市では、令和3年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用したスマートフォン講習会を実施しています。令和5年度は、市内6区での講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施など講座の充実、拡充を図っています。
 また、各区役所が行う、NPO法人や企業など多様な主体と連携した独自の取組に対する支援制度を創設、運用しています。
 今後も、デジタルデバイド解消に向け、企業や地域、NPO法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。
<デジタル統括本部>