要求
13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
回答
本市で作成している防災計画は、本市の附属機関である横浜市防災会議にて策定内容を審議しています。防災会議では、多様な立場からの意見を取り入れるよう、各関係機関・団体等の代表者、計61名で委員構成し、運営を図っています。
また、引き続き、福祉避難所の確保に向けて社会福祉施設等へのはたらきかけを行ってまいります。さらに、内閣府が示す「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年に改正され、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入者の調整等を行う指定福祉避難所の考え方が示されたことを受け、制度を検討しております。
＜総務局＞＜健康福祉局＞
年度
要求
13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
回答
本市で作成している防災計画は、本市の附属機関である横浜市防災会議にて策定内容を審議しています。防災会議では、多様な立場からの意見を取り入れるよう、各関係機関・団体等の代表者、計61名で委員構成し、運営を図っています。
また、引き続き、福祉避難所の確保に向けて社会福祉施設等へのはたらきかけを行ってまいります。さらに、内閣府が示す「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年に改正され、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入者の調整等を行う指定福祉避難所の考え方が示されたことを受け、制度を検討しております。
＜総務局＞＜健康福祉局＞
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