要求

17.従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。

回答

 神奈川県では、5月補正予算に「中小製造業等特別高圧受電者支援事業」を計上し、特別高圧を受電する市内中小企業を含む県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業への支援を実施しています。
 本市においては、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施しています。
 また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
 引き続き、電気料金をはじめとする物価高騰の動向を注視するとともに、神奈川県とも連携しながら、必要な施策を講じていきます。
<経済局>

年度
2023_横浜市_環境・エネルギー政策-17

年度

要求

17.従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。

回答

 神奈川県では、5月補正予算に「中小製造業等特別高圧受電者支援事業」を計上し、特別高圧を受電する市内中小企業を含む県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業への支援を実施しています。
 本市においては、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施しています。
 また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
 引き続き、電気料金をはじめとする物価高騰の動向を注視するとともに、神奈川県とも連携しながら、必要な施策を講じていきます。
<経済局>