新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制は、令和５年５月８日の感染症法上の位置づけが５類に変更されて以降、幅広い医療機関が対応する通常の医療提供体制に段階的に移行しています。
令和５年10月１日以降、国の病床確保料等の特例措置は減額するものの、令和６年３月末まで継続されます。本市では、引き続き、医療関係団体との情報共有や連携を重ね、一部の医療機関に負担が偏ること無く、幅広い医療機関での受入が進むよう働きかけていきます。
財政支援については、必要に応じて国等とも調整してまいります。
また、市立病院においても、引き続き適切な医療を提供できる体制を維持してまいります。
＜医療局＞