要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和５年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
≪健康福祉局価格高騰支援給付金担当≫
国において、エネルギー価格の高騰の影響を受ける企業等の負担を軽減するため、燃料油の価格を抑制する支援や、電気・都市ガスの負担を軽減する支援が実施されておりますが、支援期間の延長について、新たに発表される総合経済対策の中に盛り込む方向で調整されているところでございます。
今後につきましても、国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局企画課≫
年度
要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和５年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
≪健康福祉局価格高騰支援給付金担当≫
国において、エネルギー価格の高騰の影響を受ける企業等の負担を軽減するため、燃料油の価格を抑制する支援や、電気・都市ガスの負担を軽減する支援が実施されておりますが、支援期間の延長について、新たに発表される総合経済対策の中に盛り込む方向で調整されているところでございます。
今後につきましても、国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局企画課≫
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