本市の大学奨学金制度は、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっており、国では、意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、令和２年度から高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や、給付型奨学金などの支援が拡充されているところでございますので、今後も、引き続き社会経済状況や国及び他の自治体における制度の内容を注視してまいります。
≪教育委員会学事課≫

奨学金返還支援制度は、導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として行われているものと認識しているところでございます。
今後につきましても、若者を含めた就業希望者に市内中小企業に対する理解を深めていただき、企業の人材確保につなげてまいりたいと存じます。
≪経済労働局労働雇用部≫