小児医療費助成制度につきまして、令和５年９月の制度拡充により通院医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大し、所得制限を撤廃しましたので、この取組を着実に推進してまいります。また、将来を担う子どもの医療費につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考え、これまでも国に対し要望を行ってまいりました。今後も引き続き、国に対し要望してまいります。
≪こども未来局児童家庭支援・虐待対策室〔家庭支援担当〕≫