（6）格差の是正・貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化について
①川崎市は、国に対し、改正生活困窮者自立支援法の施行後5年の見直しにあたり、❶就労支援事業や家計改善支援事業の必須化、❷居住支援事業への再編など支援メニューの拡充、❸制度を支える相談支援員の雇用の安定と処遇改善、❹公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設、等について、必要な法改正を速やかに行ない、制度の整備・運用改善を図るよう要望すること。