国において、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、5年周期で就業構造基本調査を実施しており、川崎市内を含む所得階級別有業者数等を公表しているところです。
また、本市においては、市内の民間企業・事業所の労働事情を明らかにし、勤労者福祉の向上及び企業活力の増進に資することを目的として、毎年川崎市労働状況実態調査を実施しており、常用労働者数等を公表しているところです。今後につきましても、引き続き、同調査において、市内企業・事業所の労働者数、労働時間等を調査してまいりたいと存じます。
≪経済労働局労働雇用部≫