本市では、就学援助制度により学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者等に対し、学用品費・給食費等を支給しております。就学援助費の認定につきましては、本市では生活保護を受給している要保護者に加え、要保護者に準ずる程度に困窮しているという観点から、前年の所得が生活保護基準額以下の方のほか、児童扶養手当を受給しているなどの方を準要保護者として認定しているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を含め家計の急変があった方など、特別な事情があると認められた場合にも、就学援助の対象として柔軟に対応しているところでございまして、支給費目については、令和2年度より卒業アルバム代を新たに追加し、令和4年度からは修学旅行費の上限を撤廃するなど、制度の充実に努めているところでございます。　なお、就学援助制度は、学校教育法第１９条に基づき、小学校・中学校の学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象としている制度でございますので、高校生は対象としておりませんが、本市の高校生に対する支援として、高等学校に在学する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な方を対象とした給付型の奨学金制度がございますので、今後とも本制度を適切に実施してまいります。　教職員の事務作業につきましては、就学援助システムの運用により事務を効率化し、教職員の負担軽減に取組んでいるところでございます。　今後につきましても、就学援助システムの効果的な運用により教職員の負担軽減を図ってまいります。
≪教育委員会学事課≫