（１）少人数学級の推進による学習環境の改善について
一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、小学校における35人学級については令和３年４月に義務標準法が改正され、段階的に実現することとなったが、現在問題になっている教員の欠員の状況は依然として改善されず、大変厳しい状況が続いている。また、養護教諭や栄養教職員等においては、アレルギー対応や支援を要する児童・生徒の個別対応が増しているのにもかかわらず、児童・生徒数に基づく配置のままで、新たな業務負担が増している。中学校や特別支援学級の基準においては現状維持のままであり、厳しい状況のままである。
大都市の課題として、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ（教職員事務支援員や部活動指導員等）の配置拡充を引き続き要望するとともに、川崎市独自の加配の拡充等でゆとりのある教育環境の整備を引き続き検討・実行すること。