【小田原市】
本市では、障がい者を対象にした試験区分を設け、応募者に広く門戸を開くとともに、面接の際には、手話通訳者を配置するなど受験者の障がい特性に配慮した選考を実施しております。また、小田原市障がい者活躍推進計画に基づき、障がいのある職員への配慮の方法など、意見をより具体的に認識するため、当該職員を対象に、令和５年２月にアンケートや意見交換会を実施しました。今後も段階的に引きあがる障害者雇用率に合わせ、法定雇用率以上を目標とし、積極的に障がい者の採用活動を行ってまいります。
障がい者の就労支援につきましては、障がい者就業・生活支援センターの運営補助や関係機関も含めた連携により、雇用の安定や生活支援を図ることで、障がい者の社会参加の促進に向けた支援を行ってまいります。
【南足柄市】
当市の障害者雇用につきましては、現在、法定雇用率を上回る人数を任用していますが、今後の法定雇用率の段階的な引上げを見据えて、引き続き、障害者の積極的な任用に取り組んでまいります。
また、インターネットを活用した情報提供、ポスターの掲示、パンフレットの配布など様々な媒体を使った啓発活動を行い、事業者に合理的配慮の提供を求めてまいります。
≪総務課・福祉課≫
【開成町】
国・県と連携しながら、障がい者雇用率の段階的引き上げに伴って必要な周知を各事業者に対して行っていきます。
また、障がい者就業・生活支援センターの活動への支援を通じて県西地域の障がい者就業を促進し、足柄上地区の自立支援協議会就労支援部会において優先調達事業の向上にも引き続き努めていきます。
【大井町】
障がい者の雇用を進める上では、障がいのある職員一人ひとりが、障害特性や個性に応じて能力を発揮できる環境を整備することが重要であります。障がいのある職員を含む全ての職員がやりがいを感じながら働くことのできる職場環境づくりを推進し、引き続き、障がい者雇用率が法定雇用率を維持できるよう、取り組みを進めてまいります。
働く意欲のある障がいのある人が、その適正に応じて能力を十分に発揮することができるよう、一般就労へ向けた支援や就労定着のための支援を推進するとともに、一般就労が困難である人には福祉的就労の充実を図り、総合的に支援を推進します。また、障がい者就労生活支援相談センター等と連携して、本人の能力・生活環境・生活設計に適応した職場が得られるよう支援に努めてまいります。
≪総務課・福祉課≫
【山北】
山北町役場の令和５年６月１日時点の障害者雇用率は３．１１％となっており、法定雇用率を上回っています。引き続き法定雇用率以上を維持できるよう取り組みます。
また、足柄上地区１市５町の行政及び県西地域の就労に関する事業所で構成される足柄上地区地域自立支援協議会において、障害者の雇用及び就業の推進について協議・検討を行っています。今後も、本協議会を中心として障害者の雇用環境の改善や権利擁護に関して継続して取り組んでいきます。

【松田町】
松田町では、障がいを持つ方が活躍の場を拡げられるよう、積極的な雇用を実施してきました。現在の本町の雇用率は3.63%であり、令和６年度以降の法定雇用率引上げにおいても、基準を満たす値となっています。今後も法の趣旨を理解し遵守しながら、計画的な採用に努めます。また、関係法令の趣旨についても、併せて地域への浸透を図ります。
【中井町】
障害者雇用におきましては、町は一事業主として法定雇用障害者数を遵守し、進んで障害者の雇い入れに努めるとともに、障がいのある人の就労機会の拡大に向けて、就労後のフォローも含めた支援体制の整備を進めてまいります。
【箱根町】
国及び地方公共団体に係る法定雇用率が段階的に引き上げられる中、当町においても積極的な採用活動を行っていきます。
また、障がい者就業・生活支援センターなど関係機関と連携し、情報交換や研修を行いながら障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをしており、今後も推進してまいります。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、まずは、障害者雇用率など主要指標のオープンデータ化を進めたいと考えています。
≪総務防災課≫
【湯河原町】
50歳以下の障がい者の採用枠を設けているほか、障がい者支援を行っている団体と連携をすることにより、障がい者の雇用の拡大に取り組んでおります。
≪庶務課≫
障がい者就業・生活 支援センターの運営費を、２市８町で負担しており、地域障害者自立支援協議会や県と連携し、機能の強化を支援して、障がいの有無によって分け隔てられることなく、「地域」、「暮らし」、「生きがい」をともに創り、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取組について推進していきたいと考えております。
≪社会福祉課≫