【小田原市】
家庭への支援では、令和４年度から原油価格や電力などの物価高騰支援として、物価高の影響の大きい低所得者に向けては、給付事業を実施しており、運営に係る経費が増大している高齢者施設及び障がい者施設に対しては、令和５年４月から９月までを対象とした物価高騰対応支援金を支給するとともに、令和５年10月から令和６年３月についても単価を一部見直し、継続実施しております。
また、地域における子どもや高齢者、低所得者を対象とした支援活動に取り組む団体等に対して費用の助成を行うなど、引き続き、官民で連携しながら生活に困窮する方々へのサポ ート体制づくりに努めてまいります。
市内事業者への物価高騰対策事業として、物価上昇の影響を鑑み、令和４年度に小規模事業者向けに電気料補助を実施いたしました。
今後も、電気・ガス等のエネルギー価格高騰に対する国の事業支援を注視するとともに、令和４年度に改定した「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」にもとづき地域経済が活性化するよう努めてまいるとともに、状況に応じた継続的な予算措置の要望等について、検討してまいります。
【南足柄市】
家庭に対する支援としましては、国の処置による「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、令和５年７月から９月にかけて低所得世帯等に対する３万円の給付を行いました。また、国において実施が予定されている低所得世帯等への７万円の給付が速やかに実施できるよう、事業計画の策定に努めています。
企業に対する支援としましては、市内の福祉事業所に対し、物価高騰による運営費の影響を緩和し、運営の継続を支援するための給付を行っています。その他業種に対する支援については、地方創生臨時交付金等を活用し、適切な支援を検討してまいります。
国に対する予算措置の働きかけやサポート体制の構築についても検討してまいります。
≪福祉課・商工観光課≫

【開成町】
令和２年度より国から交付されている地方創生臨時交付金を活用し、家庭から企業まで幅広い支援メニューを実施してきました。継続的な予算措置については、神奈川県町村会を通じて国に要望するか検討していきます。
【大井町】
当町においては国の地方創生臨時交付金を活用した中で、令和５年度事業として、住民税非課税世帯等への給付金はじめ、学校給食の食材高騰、民間保育園・高齢者介護施設・障がい福祉施設等の食材・光熱費高騰、社会福祉協議会・体験観光協会の光熱費・燃料費の高騰、バス・タクシー事業者の燃料費高騰、農業経営者の燃料・肥料等の物価高騰などへの支援を講じた他、商工会が実施するプレミアム商品券事業への支援、商工会年会費の無償化支援、水道基本料金の減免事業への支援など、事業者含む町民へ様々な形で支援を講じてきたところであり、今後も景気動向を注視しながら、時宜を捉えた支援策を検討してまいります。また、国に対してこうした支援に必要な財源措置を継続して求めるとともに、県が実施する支援策なども見定めた上で、補完や相乗効果を図れるような支援のあり方を町として検討してまいります。
≪企画財政課≫

【山北】
企業などへの支援については、引き続き中小企業支援の充実を図るとともに、県や近隣自治体の動向に注視し、機会を捉えて支援策や要望について検討します。
物価高騰に対する町民などへの支援については、国の各種給付金に併せて令和２年度から町独自の上乗せ給付を実施しています。また、令和５年度には高齢者・障害者施設を対象に物価高騰対応支援金を支給しています。今後も、国及び県や近隣自治体の動向を注視し、経済支援対策を検討します。

【松田町】
コロナ禍以降の物価高騰に端を発した電気・ガス料金等の上昇に伴い、町としては、家庭や企業に対し給付金や支援金を支給してきました。今後も情勢を見極め、必要に応じて対策を講じます。

【中井町】
物価高騰などによる疲弊した家計や町内事業者を支援するため、18歳以下並びに65歳以上の町民へ一律1 万円の地域通貨を配布するなど、町独自の家計・事業者支援対策を講じました。引き続き、社会情勢を鑑み、支援策を検討してまいります。

【箱根町】
家庭への支援については、子育て世帯応援給付金や省エネ家電買替え促進事業などを町独自で実施してきましたが、今後も世の中の動向を注視しつつ、国や県の施策の実施状況を踏まえながら、物価高騰の影響が一段と強まるような事態が生じ、町としての取組みがさらに必要だと判断した場合には、適切な支援策を躊躇なく実施してまいりたいと考えております。
また地域経済に大きな役割を果たしている中小企業等が、災害等の避けられない外的要因にかかわらず、継続的に事業活動を行えるよう必要な支援をしてまいります。

【真鶴町】
効率の悪いエアコン・冷蔵庫の買い替え支援や県の0円ソーラーなどのESCO的な手法のアウトリーチにより、町民の光熱費負担を低減する方針です。水道の基本料金も値下げする方向です。
国への予算措置働きかけについては、県や近隣自治体と連携して効果的に行える機会があれば、検討したいと考えています。
≪政策推進課≫

【湯河原町】
物価・原油価格の高騰に対する支援として、商工会が実施する町内の商店等で利用出来る10%プレミア付商品券の実施にこれまでも補助金を支給し、家庭の負担軽減と地域経済の活性化を図ってまいりました。次年度についても同補助金を検討するほか、令和４・５年度に国の交付金を活用し、町内で事業を営む事業者に対し、原油価格高騰対策支援金を支給し、地域産業を支援してまいりました。今後も引き続き国に対し、継続的な予算措置について要望してまいります。
≪観光課≫
これまでエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、地域商品券の配布や事業者に対し原油価格高騰対策支援金を支給することで、生活者や事業者の負担軽減とともに、地域経済の活性化を図ってまいりました。
今後も経済の状況を鑑みながら地域の実情に応じた効果的・効率的な支援策の検討を行うとともに、引き続き国、県に対し、継続的な予算措置について要望してまいります。
≪地域政策課≫