【小田原市】
現在、国では、「こども未来戦略方針」（令和５年６月13 日閣議決定）において、今後３年間に集中的に取り組む施策の一つに「高等教育費の負担軽減」を掲げています。具体的には、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本拡充などが検討されております。
本市においては、現時点では、本市独自の給付型奨学金制度等の創設や、教育に限定したバウチャー等の支援は考えておりませんが、ひとり親世帯のお子さんを対象とした就学資金の貸し付けに係る相談支援などを行っております。
【南足柄市】
当市では、高等学校等に就学し、優秀な成績にもかかわらず、経済的理由のため就学が困難と認められる生徒に対し、南足柄市育英奨学金による給付型の奨学金制度を実施しています。
周知につきましては、県西地域の県立高等学校への散らしの配架依頼、広報誌、ホームページでの周知に加え、毎年３月に中学３年生全員に対して募集案内を配布するなど、制度の周知に努めています。
≪教育総務課≫
【開成町】
様々な理由から若者の教育を受ける権利が妨げられることのないよう、相談体制及び救済措置の整備・拡充、独自の経済的支援制度や施策等の実施について、必要に応じ対応を検討します。
【大井町】
就学世帯に関しては、学校教育法に基づく就学援助制度により必要な支援を実施するとともに、経済的理由で就学が困難な方に奨学金の貸し付けを行っています。
生活困窮者の自立支援相談には、庁内の関係部署、国、県、社会福祉協議会など関係機関と連携し、必要な支援に結びつけられるよう相談体制の強化を図るとともに、実態把握に努め、今後の支援の在り方について検討してまいります。
≪教育総務課≫
【山北】
奨学金制度については、町独自に高校生及び大学生を対象とした貸与型奨学金制度を設けており、返還等にかかる相談を随時受け付けています。
また、令和５年度から、条件付きで奨学金返還免除制度を導入しました。

【松田町】
就学援助費制度については、平成17年度から準要保護の国庫補助が無くなり、国からの補助金が大きく削減される一方で、当町では年々就学援助費の支出が増加し、厳しい財政状況となっています。今後も国や県内市町村の動向に注視しながら、水準維持に努め、併せて奨学金についても同様に、水準維持に努めます。なお、当町では、平成20年度から小学生の保護者を対象に、奨学金制度（福田奨学基金奨学手当）を設置しており、令和２年度より対象者を中学生の保護者までに拡充し、充実を図っています。
【中井町】
町育英奨学金を今後も継続していくとともに、関係機関と連携をとりながら支援体制の整備に努めてまいります。
【箱根町】
当町では、篤志家からの寄付金を主な原資に、高等学校等へ進学する生徒に学資を貸与等し、修学を奨励することを目的として昭和40年度に「箱根町育英奨学金制度」を創設し、これまでに延べ10億円以上を無利子で貸与し、数多くの生徒の進学を支援してきました。
令和4年度からは、使途をこれまでの入学資金だけでなく、授業料や通学費、家賃等にも拡大するとともに、高校や大学等を卒業した後、一定期間、町内に在住等した場合には、返還額の一定割合を減免する制度を導入したところであり、その時々の必要に応じて制度の見直し等を行いながら、適切に対応しています。
【真鶴町】
町としては、義務教育課程における教材費の無償化について町独自に来年度の予算化を進める考えです。追加的なことの前に、本来的な施策を優先すべきだと考えるからです。
義務教育課程後については、国・県による支援がもっと手厚くあるべきだと考えています。ただし、町長としては私立学校の無償化については不要だと考えていますし、私学助成は憲法違反だと考えています。私立学校については、もっと教育市場に任せて淘汰されるべきです。また、現在の教育ローンと化してしまった「奨学金」を本来の無利子か返済不要のものに国策として見直すべきだと考えています。
≪福祉課≫
【湯河原町】
経済的理由によって、教育を受ける権利が妨げられることのないよう、相談体制等の充実を図ってまいります。また、奨学金については、町独自で育英奨学金制度を実施しており、経済的な理由により高等学校課程の就学が困難な生徒に対し学資等を交付することで、教育機会の確保に努めて います。
≪学校教育課≫