要求
4.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。更には、バスをはじめとする公共交通や運送業などでは運転手不足が課題となっており、市や町に住む生活者への影響も感じている。事業者は運転手不足に対し、賢明な努力をすすめている。よって民間企業と行政が連携して運転手不足の解消に向けた対応策をすすめること。
回答
【小田原市】
本市は、鉄道事業者5社6路線18駅、バス事業者4社が運行する路線バスにより面的な公共交通ネットワークが形成されていることから、既存の公共交通の維持・確保を基本とするとともに、路線バスの運行していない空白時間帯が生じている地域や、駅・バス停から離れている公共交通の利用が不便な地域において、地域のニーズと実情に応じた移動支援として、令和5年度から「おだタク」「おだチケ」の実証事業を開始しました。
また、交通事業者の深刻な運転士不足の解消に向け、運転士募集に関する周知活動など、交通事業者等と連携しながら実施してまいります。
これらの取組を位置付けた「小田原市地域公共交通計画」を令和5年度末に策定予定であり、令和6年度から、この計画に基づき、しっかりと取り組んでまいります。
【南足柄市】
地域の公共交通、特に市内のバス路線につきましては、利用者の減少、バス事業者における運転手不足や働き方改革などの影響により、減便や路線廃止の傾向にあります。このような状況の中、地域公共交通の維持、確保に対する支援策として、バス路線が廃止になった地区や交通不便地区において、地域の意見を聴きながら、予約型乗合タクシーの運行を行うとともに、路線の維持を図るためにバス事業者への運行費用の補助などの施策を講じております。
今後も引き続き、交通事業者や地域住民等と連携し、地域の実情や市民ニーズに応じた支援策を実施するとともに、市域全体の移動手段の維持、確保に向けた検討を進めてまいります。
≪企画課≫
【開成町】
コロナ禍による乗降客数減少や原油価格高騰にかかる地域交通事業者への支援を実施しています。また、今後の地域交通インフラ維持のために、事業者との意見交換を行っています。
【大井町】
当町では、持続可能な公共交通のあり方を検討してきた中で、令和4年5月から新たな地域公共交通として、大井町巡回バス「おおいゆめバス」の本格運行を開始したところです。今後も事業検証を図りながら、より利用ニーズに合った公共交通サービスとなるよう取り組むとともに、その中で新たな運行方式の導入の必要性についても継続して検討してまいります。
また、運転手不足といった課題も重く受け止めており、地元バス・タクシー事業者とも協議の上、町HP上に各事業者の運転手募集サイトのリンク先をバナー広告で掲載、また公共交通事業者の町イベント参加や町広報への記事掲載など通し、運転手という業務へ町民の目を向けてもらう機会の創出にも取り組んでいるところです。
≪企画財政課≫
【山北】
当町では、令和5年度に町の交通マスタープランとして、令和6年度から令和10年度を計画期間とする「山北町地域公共交通計画」を策定しました。この計画では、当町における地域公共交通の将来像の基本理念を「みんなでつくり、みんなで守る、いつまでも暮らしを支える地域公共交通」と定めています。今後は、この基本理念に基づき、この計画に位置付けられた施策・事業を計画的に進め、町民の移動手段の確保や支援を図るとともに、交通事業者とも連携を図り、公共交通に対する住民の意識啓発や利用促進に向けた取り組みを推進し、持続可能な公共交通を目指していきます。
【松田町】
地域公共交通の維持・確保に向け、町では、これまで乗合バス運行事業補助金をはじめ、バス通学定期券助成や高齢者バス定期券助成などの各種支援策に取り組んでまいりました。令和5年度からは、民間の交通事業者に頼るばかりでなく、町としても、サービスが行き届かない部分をデマンド型の交通サービスで補完できるよう、3年間の実証実験を開始いたしました。今後も、行政と交通事業者の間で連携を密に取り合いながら、時代に即した交通施策を展開することで、持続可能な交通サービスの維持・確保に繋げてまいります。
【中井町】
日常生活を支える移動手段を確保するため、路線バスを補完するオンデマンドバスを運行しており、事業検証を図りながら誰もが安心して暮らせる環境整備を推進していくとともに、更なる利便性向上の施策について検討してまいります。
また、運転手不足の解消に向けた取り組みに関しては、町広報誌への掲載等多様な媒体を活用し周知してまいります。
【箱根町】
当町は、生活路線のみならず観光路線としての役割を担っているため、民間事業者による公共交通網が発達しており、町民生活の利便性の向上に寄与しているところですが、バスの運転手不足は大きな課題であると認識しております。
当町では、住民生活等に必要な公共交通の確保や旅客の利便増進、地域の実情に応じた交通サービスの実現を協議することを目的として、今年度に箱根町地域公共交通会議を設置いたしました。今後は同会議を中心として、これまで以上に交通事業者や関係団体との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
【真鶴町】
むしろ町長としては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に沿って、地域公共交通には行政が主体的に関わるべきだと考えています。そもそも真鶴町の人口では運賃でバスの運行経費はまかなえないため、直営・委託・公民連携などあらゆる可能性を模索しながら運転手が確保できる対価を予算化し、バスの拡充を目指します。
≪まちづくり課≫
【湯河原町】
地域公共交通の維持確保や交通不便地域の対策を協議するため、交通事業者や学識経験者、町内の団体などで構成する湯河原町地域公共交通会議を設置し、地域の特性を踏まえた課題解決に取組んでおります。
具体的な取組みとしては、民間のバス路線が無い交通不便地域に対し、コミュニティバスや予約型乗合い交通「ゆたぽん号」の運行を実施しており、通勤、通学や通院を始めとした日常生活に必要な移動手段を提供し、気軽に安全に移動できることで、外出機 会の増加、社会参加の推進による「生活の質」の向上に引き続き取り組んでまいります。
また、交通事業者の運転手不足については認識しており、全国的な課題であることから、引き続き、国・県に対し、人員不足解消に向けた支援について要望するとともに、今後、持続可能な交通網の形成に向けて、検討してまいります。
≪地域政策課≫
年度
要求
4.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。更には、バスをはじめとする公共交通や運送業などでは運転手不足が課題となっており、市や町に住む生活者への影響も感じている。事業者は運転手不足に対し、賢明な努力をすすめている。よって民間企業と行政が連携して運転手不足の解消に向けた対応策をすすめること。
回答
【小田原市】
本市は、鉄道事業者5社6路線18駅、バス事業者4社が運行する路線バスにより面的な公共交通ネットワークが形成されていることから、既存の公共交通の維持・確保を基本とするとともに、路線バスの運行していない空白時間帯が生じている地域や、駅・バス停から離れている公共交通の利用が不便な地域において、地域のニーズと実情に応じた移動支援として、令和5年度から「おだタク」「おだチケ」の実証事業を開始しました。
また、交通事業者の深刻な運転士不足の解消に向け、運転士募集に関する周知活動など、交通事業者等と連携しながら実施してまいります。
これらの取組を位置付けた「小田原市地域公共交通計画」を令和5年度末に策定予定であり、令和6年度から、この計画に基づき、しっかりと取り組んでまいります。
【南足柄市】
地域の公共交通、特に市内のバス路線につきましては、利用者の減少、バス事業者における運転手不足や働き方改革などの影響により、減便や路線廃止の傾向にあります。このような状況の中、地域公共交通の維持、確保に対する支援策として、バス路線が廃止になった地区や交通不便地区において、地域の意見を聴きながら、予約型乗合タクシーの運行を行うとともに、路線の維持を図るためにバス事業者への運行費用の補助などの施策を講じております。
今後も引き続き、交通事業者や地域住民等と連携し、地域の実情や市民ニーズに応じた支援策を実施するとともに、市域全体の移動手段の維持、確保に向けた検討を進めてまいります。
≪企画課≫
【開成町】
コロナ禍による乗降客数減少や原油価格高騰にかかる地域交通事業者への支援を実施しています。また、今後の地域交通インフラ維持のために、事業者との意見交換を行っています。
【大井町】
当町では、持続可能な公共交通のあり方を検討してきた中で、令和4年5月から新たな地域公共交通として、大井町巡回バス「おおいゆめバス」の本格運行を開始したところです。今後も事業検証を図りながら、より利用ニーズに合った公共交通サービスとなるよう取り組むとともに、その中で新たな運行方式の導入の必要性についても継続して検討してまいります。
また、運転手不足といった課題も重く受け止めており、地元バス・タクシー事業者とも協議の上、町HP上に各事業者の運転手募集サイトのリンク先をバナー広告で掲載、また公共交通事業者の町イベント参加や町広報への記事掲載など通し、運転手という業務へ町民の目を向けてもらう機会の創出にも取り組んでいるところです。
≪企画財政課≫
【山北】
当町では、令和5年度に町の交通マスタープランとして、令和6年度から令和10年度を計画期間とする「山北町地域公共交通計画」を策定しました。この計画では、当町における地域公共交通の将来像の基本理念を「みんなでつくり、みんなで守る、いつまでも暮らしを支える地域公共交通」と定めています。今後は、この基本理念に基づき、この計画に位置付けられた施策・事業を計画的に進め、町民の移動手段の確保や支援を図るとともに、交通事業者とも連携を図り、公共交通に対する住民の意識啓発や利用促進に向けた取り組みを推進し、持続可能な公共交通を目指していきます。
【松田町】
地域公共交通の維持・確保に向け、町では、これまで乗合バス運行事業補助金をはじめ、バス通学定期券助成や高齢者バス定期券助成などの各種支援策に取り組んでまいりました。令和5年度からは、民間の交通事業者に頼るばかりでなく、町としても、サービスが行き届かない部分をデマンド型の交通サービスで補完できるよう、3年間の実証実験を開始いたしました。今後も、行政と交通事業者の間で連携を密に取り合いながら、時代に即した交通施策を展開することで、持続可能な交通サービスの維持・確保に繋げてまいります。
【中井町】
日常生活を支える移動手段を確保するため、路線バスを補完するオンデマンドバスを運行しており、事業検証を図りながら誰もが安心して暮らせる環境整備を推進していくとともに、更なる利便性向上の施策について検討してまいります。
また、運転手不足の解消に向けた取り組みに関しては、町広報誌への掲載等多様な媒体を活用し周知してまいります。
【箱根町】
当町は、生活路線のみならず観光路線としての役割を担っているため、民間事業者による公共交通網が発達しており、町民生活の利便性の向上に寄与しているところですが、バスの運転手不足は大きな課題であると認識しております。
当町では、住民生活等に必要な公共交通の確保や旅客の利便増進、地域の実情に応じた交通サービスの実現を協議することを目的として、今年度に箱根町地域公共交通会議を設置いたしました。今後は同会議を中心として、これまで以上に交通事業者や関係団体との連携に取り組んでまいりたいと考えております。
【真鶴町】
むしろ町長としては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に沿って、地域公共交通には行政が主体的に関わるべきだと考えています。そもそも真鶴町の人口では運賃でバスの運行経費はまかなえないため、直営・委託・公民連携などあらゆる可能性を模索しながら運転手が確保できる対価を予算化し、バスの拡充を目指します。
≪まちづくり課≫
【湯河原町】
地域公共交通の維持確保や交通不便地域の対策を協議するため、交通事業者や学識経験者、町内の団体などで構成する湯河原町地域公共交通会議を設置し、地域の特性を踏まえた課題解決に取組んでおります。
具体的な取組みとしては、民間のバス路線が無い交通不便地域に対し、コミュニティバスや予約型乗合い交通「ゆたぽん号」の運行を実施しており、通勤、通学や通院を始めとした日常生活に必要な移動手段を提供し、気軽に安全に移動できることで、外出機 会の増加、社会参加の推進による「生活の質」の向上に引き続き取り組んでまいります。
また、交通事業者の運転手不足については認識しており、全国的な課題であることから、引き続き、国・県に対し、人員不足解消に向けた支援について要望するとともに、今後、持続可能な交通網の形成に向けて、検討してまいります。
≪地域政策課≫
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