【小田原市】
今後も、電気・ガス等のエネルギー価格高騰に対する国の事業支援を注視し、県や関係機関と連携して、情報の収集と周知に努めてまいるとともに、状況に応じた継続的な予算措置の要望等について検討してまいります。
【南足柄市】
電気料金の負担軽減策等の対象変更につきましては、必要に応じて市内企業に対して、情報提供を行ってまいります。国への予算措置の要望につきましては、状況に応じて検討してまいります。
≪商工観光課≫
【開成町】
神奈川県と連携し、補助金や制度の周知を図っていくとともに、企業の負担軽減策に繋がる財源の確保等を国・県に働きかけていきます。
【大井町】
従前より激変緩和措置の対象とされていない特別高圧を受電する企業等への支援に関しては、経済産業省等からも各自治体に割り当てられた重点交付金の活用検討の中で、地域の実情に応じ、同支援への活用も検討してもらいたい旨、通知を受けているところです。重点交付金（現制度では「重点支援交付金」）活用にあたっては、財源割り当ても限られている中、特別高圧受電に係る電気料高騰支援に関しては県実施の状況も鑑み、当町では実施してまいりませんでした。電気料高騰に関してはその影響の大きさからも国策としてしっかり取り組んでいただかなければならないものと考えており、情勢を捉えた適切な対策が講じられるよう、国に対しては県と共に要望してまいりたいと存じます。
≪企画財政課≫
【山北】
県や近隣自治体の動向に注視し、機会を捉えて支援策や要望について検討します。

【松田町】
町内においては対象となる事業者は存在しないと思われますが、必要に応じて周知等を図っていきます。
【中井町】
事業の周知に努めるとともに、事業の継続について国に要望を行うことを検討いたします。
【箱根町】
県とともに適切に対応してまいります。
【真鶴町】
町としては、この案件に経営資源を割く考えはありません。国・県により整理がなされるものと考えています。
≪産業観光課≫
【湯河原町】
周知及び国への要望について県と連携してまいります。
≪観光課≫