神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、毎年予算措置をしており、引き続き継続する方向で進めています。また、駐留軍等従業員に多数の離職者が発生するなど不測の事態が生じた場合は、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき離職者等対策協議会を置き、対策に努めます。（経済部経済企画課）