要求

3.日米地位協定
日米地位協定の様々な問題点を明確にし、行政間での問題認識を図りつつ改定に向けた必要性の理解を内外に広げて、法の抜本的な改正を国に求めること。

回答

日米地位協定の改定を求めるべきとの御指摘と理解しますが、日米地位協定については、日米政府間での運用の改善が適切に図られていくことが現実的であると考えており、改定を国に求める考えはありません。なお、外務省は、日米地位協定に関し、以下の説明をしております。
『米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています(第16条)。』
(市長室国際交流・基地政策課)

年度
2023_三浦半島地域連合_横須賀市単独_要求と提言_2-3_教育・人権・平和政策

年度

要求

3.日米地位協定
日米地位協定の様々な問題点を明確にし、行政間での問題認識を図りつつ改定に向けた必要性の理解を内外に広げて、法の抜本的な改正を国に求めること。

回答

日米地位協定の改定を求めるべきとの御指摘と理解しますが、日米地位協定については、日米政府間での運用の改善が適切に図られていくことが現実的であると考えており、改定を国に求める考えはありません。なお、外務省は、日米地位協定に関し、以下の説明をしております。
『米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています(第16条)。』
(市長室国際交流・基地政策課)