要求

④セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行う指導を強化徹底すること。

要求の趣旨
【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
本市では労働に関する基本的な知識や、働き方改革に関する知識を高めるための講座を本市主催、及び神奈川県との共催により開催し、勤労者をはじめ事業主、労務管理担当者の理解を深める機会を提供することで、職場環境の改善につながる支援を行っています。
また、神奈川県、社会保険労務士会との共催により、年2回駅前で「街頭労働相談会」を実施し、誰でも気軽に労働問題について相談ができる機会を設けています。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当≫

「ひらつか男女共同参画プラン2024」において、施策19「ハラスメント防止のための啓発」を設定しています。関係課と連携して啓発に努めていきます。
≪事務担当は人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当≫

【秦野市】
ハラスメントは、これを発生させない職場機運の醸成や、個人の意識改革が重要であることから、市の産業振興課で、神奈川県が発行する労働手帳や、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営するよりそいホットラインの周知を行っているほか、商工会議所において、事業所向けのハラスメント防止セミナーの開催を検討しています。
相談体制の充実については、かながわ労働センターにおいて、ハラスメントやメンタルヘルスなど幅広い相談のほか、カウンセラー対応もあることから、相談者に寄り添った適切な相談窓口として紹介しています。
そのほか、市の市民相談人権課では人権擁護委員を相談員とする人権相談を実施するとともに、人権に関する啓発に取り組んでいます。
女性相談室を設置し、女性が抱える悩みについて、相談者の気持ちに寄り添った対応をしています。加えて、女性相談室案内カードの設置について、公共施設だけでなく、市内事業者等へ依頼するなど、相談窓口の周知を図っています。
≪くらし安心部、環境産業部≫

【伊勢原市】
あらゆるハラスメントの防止に向けて「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」に基づき、引き続き、就労環境に関する法制度等の情報提供を行っていきます。
あわせて、当事者が安心して相談ができるよう、関係機関との連携を図っていきます。
≪人権・広聴相談課≫

【二宮町】
ハラスメント対策については、全職員に対して、定期的な研修を実施し、必要な知識の普及・啓発をはじめ、その根絶に向けた取り組みを進めています。
また、職員からの相談窓口を整備・運用しており、迅速な対応を図っています。

【大磯町】
関係機関と連携し、支援策を引き続き検討してまいります。

年度
2023_西湘地域連合_雇用・労働政策_④

年度

要求

④セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行う指導を強化徹底すること。

要求の趣旨
【雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。】

回答

【平塚市】
本市では労働に関する基本的な知識や、働き方改革に関する知識を高めるための講座を本市主催、及び神奈川県との共催により開催し、勤労者をはじめ事業主、労務管理担当者の理解を深める機会を提供することで、職場環境の改善につながる支援を行っています。
また、神奈川県、社会保険労務士会との共催により、年2回駅前で「街頭労働相談会」を実施し、誰でも気軽に労働問題について相談ができる機会を設けています。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当≫

「ひらつか男女共同参画プラン2024」において、施策19「ハラスメント防止のための啓発」を設定しています。関係課と連携して啓発に努めていきます。
≪事務担当は人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当≫

【秦野市】
ハラスメントは、これを発生させない職場機運の醸成や、個人の意識改革が重要であることから、市の産業振興課で、神奈川県が発行する労働手帳や、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営するよりそいホットラインの周知を行っているほか、商工会議所において、事業所向けのハラスメント防止セミナーの開催を検討しています。
相談体制の充実については、かながわ労働センターにおいて、ハラスメントやメンタルヘルスなど幅広い相談のほか、カウンセラー対応もあることから、相談者に寄り添った適切な相談窓口として紹介しています。
そのほか、市の市民相談人権課では人権擁護委員を相談員とする人権相談を実施するとともに、人権に関する啓発に取り組んでいます。
女性相談室を設置し、女性が抱える悩みについて、相談者の気持ちに寄り添った対応をしています。加えて、女性相談室案内カードの設置について、公共施設だけでなく、市内事業者等へ依頼するなど、相談窓口の周知を図っています。
≪くらし安心部、環境産業部≫

【伊勢原市】
あらゆるハラスメントの防止に向けて「伊勢原市人権施策推進指針(改定版)」に基づき、引き続き、就労環境に関する法制度等の情報提供を行っていきます。
あわせて、当事者が安心して相談ができるよう、関係機関との連携を図っていきます。
≪人権・広聴相談課≫

【二宮町】
ハラスメント対策については、全職員に対して、定期的な研修を実施し、必要な知識の普及・啓発をはじめ、その根絶に向けた取り組みを進めています。
また、職員からの相談窓口を整備・運用しており、迅速な対応を図っています。

【大磯町】
関係機関と連携し、支援策を引き続き検討してまいります。