要求

①地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。

要求の趣旨
【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】

回答

【平塚市】
地域防災計画の見直しに当たっては、女性や災害弱者(要配慮者)の視点を十分に考慮しながら作業を進めていきます。
≪事務担当は災害対策課政策担当≫

【秦野市】
地域防災計画の改訂は、激甚化する自然災害による国や県の動向を踏まえるとともに、男女共同参画や福祉など関係各課に意見照会することで、様々な視点に基づいたより細やかなケアや効率的な災害対応が出来るよう、計画の作成に努めています。
多様な職種の方から構成される防災会議やパブリックコメントを活用し、住民等のニーズを吸い上げることで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
高齢者の支援については、市内12の高齢者施設と被災高齢者の緊急受け入れ等の協定を結んでいます。今後は災害対策基本法に基づき、防災部門と連携し、避難行動要支援者に対して個別避難計画を作成します。その中で、災害時に備えて避難施設や避難支援者等の確認・調整を行います。
障害者の支援については、市内の障害者支援施設等11事業所と福祉避難所協定を締結しています。毎年、施設担当者と受入人数の変更の可否、それに伴う避難所用物品の整備を行い、防災の日に合わせて合同で要支援者搬送訓練を行うなど発災時に備えています。
≪くらし安心部・福祉部≫

【伊勢原市】
当市では、地域防災計画の改定にあたり、計画の作成主体となる市防災会議に女性のほか民生委員児童委員、介護支援専門員、災害ボランティアなどからも参画いただき、多様な意見を取り入れるよう努めています。
また、福祉避難所の追加指定に加えて、ホテルを活用して乳児や妊産婦、一般避難所での生活が困難な要配慮者の避難所等として確保するなどの取り組みを推進しています。
≪危機管理課≫

【二宮町】
地域防災計画の改訂を行う際には、ホームページや庁内システムを利用して幅広く意見を募るとともに、女性防災隊とも連携しながら、多様な意見を計画に反映させるよう努めます。また、個別避難計画の策定を進め、避難行動要支援者に対する災害時の支援を促進していきます。

【大磯町】
地域防災計画の見直しに当たっては、女性を含む、地域防災に知見を持った有識者で構成する防災会議に諮り、様々な立場から意見をいただきながら進めております。また、福祉避難所については、町内において2箇所を指定しておりますが、福祉避難所の運営マニュアルの作成まで至っておらず、受け入れ対象者等の細部について取り決めができていないため、福祉課と連携しながらマニュアルの作成、ひいては、要支援者の支援強化について取り組んでまいります。

年度
2023_西湘地域連合_社会インフラ政策_①

年度

要求

①地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。

要求の趣旨
【自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を強化するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組みを推進すること。】

回答

【平塚市】
地域防災計画の見直しに当たっては、女性や災害弱者(要配慮者)の視点を十分に考慮しながら作業を進めていきます。
≪事務担当は災害対策課政策担当≫

【秦野市】
地域防災計画の改訂は、激甚化する自然災害による国や県の動向を踏まえるとともに、男女共同参画や福祉など関係各課に意見照会することで、様々な視点に基づいたより細やかなケアや効率的な災害対応が出来るよう、計画の作成に努めています。
多様な職種の方から構成される防災会議やパブリックコメントを活用し、住民等のニーズを吸い上げることで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
高齢者の支援については、市内12の高齢者施設と被災高齢者の緊急受け入れ等の協定を結んでいます。今後は災害対策基本法に基づき、防災部門と連携し、避難行動要支援者に対して個別避難計画を作成します。その中で、災害時に備えて避難施設や避難支援者等の確認・調整を行います。
障害者の支援については、市内の障害者支援施設等11事業所と福祉避難所協定を締結しています。毎年、施設担当者と受入人数の変更の可否、それに伴う避難所用物品の整備を行い、防災の日に合わせて合同で要支援者搬送訓練を行うなど発災時に備えています。
≪くらし安心部・福祉部≫

【伊勢原市】
当市では、地域防災計画の改定にあたり、計画の作成主体となる市防災会議に女性のほか民生委員児童委員、介護支援専門員、災害ボランティアなどからも参画いただき、多様な意見を取り入れるよう努めています。
また、福祉避難所の追加指定に加えて、ホテルを活用して乳児や妊産婦、一般避難所での生活が困難な要配慮者の避難所等として確保するなどの取り組みを推進しています。
≪危機管理課≫

【二宮町】
地域防災計画の改訂を行う際には、ホームページや庁内システムを利用して幅広く意見を募るとともに、女性防災隊とも連携しながら、多様な意見を計画に反映させるよう努めます。また、個別避難計画の策定を進め、避難行動要支援者に対する災害時の支援を促進していきます。

【大磯町】
地域防災計画の見直しに当たっては、女性を含む、地域防災に知見を持った有識者で構成する防災会議に諮り、様々な立場から意見をいただきながら進めております。また、福祉避難所については、町内において2箇所を指定しておりますが、福祉避難所の運営マニュアルの作成まで至っておらず、受け入れ対象者等の細部について取り決めができていないため、福祉課と連携しながらマニュアルの作成、ひいては、要支援者の支援強化について取り組んでまいります。