県は、率先して障がい者雇用を進める立場であることを踏まえ、すべての機関において、法定雇用率の達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

また、障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）の生活支援事業における登録者数は、毎年増加傾向にあります。障がい者の職場定着のためには、就業面と生活面の双方に対し、きめ細かな支援が必要です。生活支援事業においては、増え続ける登録者へ十分な支援が行えるよう、様々な機会でセンターの体制強化を行ってきました。一例として、令和４年度には、新型コロナウイルス感染症や急激な物価高騰等の社会情勢を受け、働く障がい者にも様々な影響が出ることが想定されたため、６月補正にて各センターに非常勤職員を加配し、新たなニーズに対応できるよう体制強化を行いました。

さらに、センター登録者の障がい特性に応じた合理的配慮が企業から提供されるよう、日常の支援をとおして企業への働きかけ等を行っています。障がいの有無、種別や程度に関わらず、障がい者が自分らしく働くことができるよう、県としても引き続き支援を進めてまいります。

加えて、法定雇用率未達成の中小企業等を主な対象として、個別訪問や出前講座などにより、障がい者雇用の理解を深めていただくとともに、障がい者の雇用促進に向けたフォーラムや企業交流会等の開催等を通じて、障がい者雇用における配慮事項や取組事例等を伝えることなどにより、障がい者が差別されることなく働ける社会の実現に向けて取り組んでまいります。

《総務局、福祉子どもみらい局、産業労働局》