要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
県では、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、令和５年度５月補正予算により、ＬＰガス料金の高騰に対する支援や、医療機関、福祉施設、私立学校等の光熱費に対する支援等のほか、特別高圧で受電する中小製造業者・倉庫業者に対する支援を実施しています。
こうした中、国は、令和５年11月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しました。そこで、県としても、これまでの支援の継続に加え、「稼ぐ力の回復」の観点から、融資を受ける際に必要な信用保証料の補助や、「物流の2024年問題」への対応として、中小貨物運送事業者に対する燃料費への支援等も検討しています。
このように、国の総合経済対策に沿った取組をベースに、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。
《政策局、くらし安全防災局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局》
年度
要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
県では、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、令和５年度５月補正予算により、ＬＰガス料金の高騰に対する支援や、医療機関、福祉施設、私立学校等の光熱費に対する支援等のほか、特別高圧で受電する中小製造業者・倉庫業者に対する支援を実施しています。
こうした中、国は、令和５年11月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しました。そこで、県としても、これまでの支援の継続に加え、「稼ぐ力の回復」の観点から、融資を受ける際に必要な信用保証料の補助や、「物流の2024年問題」への対応として、中小貨物運送事業者に対する燃料費への支援等も検討しています。
このように、国の総合経済対策に沿った取組をベースに、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。
《政策局、くらし安全防災局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局》
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