要求

15.児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。

背景【近年、少子高齢化、核家族化の進展等の社会環境も相俟って、家庭における介護等の人材が不足し、ケアラーに過度な負担がかかっています。また、根強く残る「家族が介護するのが当たり前」という規範意識が絡み合い、ケアラーが孤立し、抱える悩みを声に出しにくくなっており、受けられる支援すら届かないという課題が生じています。これらの課題解決を図るため、ケアラーに対する早急な支援体制の強化と併せて、県民・市民等がケアラーの問題を理解し、ケアラーが孤立することや心身が疲弊することのないよう、社会全体で支える機運を醸成することが重要です。】

回答

【綾瀬市】

ヤングケアラーについて、国と同様の実施調査を実施する予定はなく、ヤングケアラーについては、実態把握を行うための具体的な支援策として、庁内関係機関を集めたヒアリング調査を行うとともに、関係部署が個別支援を行う中でヤングケアラーの視点を持ち、早期発見・把握に努め、ヤングケアラーを発見した場合には全庁的な支援体制の中で、それぞれの専門性を生かした包括的かつ重層的な支援を行っております。広報活動について、令和4年から、国が認知度向上の集中期間としていることから、本市においても、研修、会議等の場で、リーフレットの配付等と併せ、周知・啓発を行っています。

(健康づくり推進課)

 

【海老名市】

ヤングケアラーに係る実態調査は、実態把握と周知啓発、支援方策の検討を目的に、今までに2回実施しております。1回目は令和4年1月に市立中学校に在籍する全生徒を対象に実施しました。2回目は令和4年12月~令和5年1月に、全中学生に加えて、市立小学校に在籍する全5年生、6年生児童を対象に実施しました。2回目の調査では、市内中学生の35人に1人、小学5・6年生の19人に1人が、何らかの理由で家族の世話をしているという結果がでました。また、令和5年10月より、ヤングケアラーに悩む児童生徒が、LINEで気軽に相談できる事業「海老名市ヤングケアラーほっとライン」が始まり、校長会を通じて、学校への周知を図ったところです。さらに、ヤングケアラーについての実態把握を継続して行うため、今年度も中学生と小学5・6年生を対象に、令和5年12月~令和6年1月にかけて実態調査を実施します。

調査内容については、厚生労働省の調査内容を踏まえておりますので、国の結果との比較検討も含め、結果を分析し、ヤングケアラーに悩む児童生徒の早期発見、早期対応を含めた「プッシュ型」の支援に、学校や関係機関と連携を図りながら、取組んでまいります。

(教育支援課)

 

市では、「ヤングケアラー」への支援を行うための分野横断的な組織として「ヤングケアラー支対応連絡会」を設置いたしました。連絡会では令和5年10月には早期発見のためのアセスメントシート及びガイドラインを作成し、関係機関へ周知をいたしました。

また、啓発事業として令和3年度から講演会を開催し、支援体制の強化に取組んでおります。

(子育て相談課)

 

【座間市】

厚生労働省が公表している「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」の調査結果により、一定数のヤングケアラーが居ることを把握できているため、本市独自の調査を実施する予定はありません。

ヤングケアラー周知のための広報活動については、これまでと同様本市のホームページ等で引き続き実施します。

(こども家庭課)

 

【大和市】

当市におきましては、ヤングケアラーに関し、教育や福祉など、それぞれの分野で支援を行っておりますが、要保護児童対策地域協議会では、ヤングケアラーの現状と課題、国が公表した支援マニュアル等について情報を共有することで、それぞれの機関が支援を必要とする家庭を見逃すことがないよう取り組んでおり、家庭の状況や当事者の意向を確認しながら、適切な支援に努めております。

(すくすく子育て課)

年度
2023_県中央地域連合_福祉・社会保障政策_3-⑮

年度

要求

15.児童・生徒の「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を早急に行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。

背景【近年、少子高齢化、核家族化の進展等の社会環境も相俟って、家庭における介護等の人材が不足し、ケアラーに過度な負担がかかっています。また、根強く残る「家族が介護するのが当たり前」という規範意識が絡み合い、ケアラーが孤立し、抱える悩みを声に出しにくくなっており、受けられる支援すら届かないという課題が生じています。これらの課題解決を図るため、ケアラーに対する早急な支援体制の強化と併せて、県民・市民等がケアラーの問題を理解し、ケアラーが孤立することや心身が疲弊することのないよう、社会全体で支える機運を醸成することが重要です。】

回答

【綾瀬市】

ヤングケアラーについて、国と同様の実施調査を実施する予定はなく、ヤングケアラーについては、実態把握を行うための具体的な支援策として、庁内関係機関を集めたヒアリング調査を行うとともに、関係部署が個別支援を行う中でヤングケアラーの視点を持ち、早期発見・把握に努め、ヤングケアラーを発見した場合には全庁的な支援体制の中で、それぞれの専門性を生かした包括的かつ重層的な支援を行っております。広報活動について、令和4年から、国が認知度向上の集中期間としていることから、本市においても、研修、会議等の場で、リーフレットの配付等と併せ、周知・啓発を行っています。

(健康づくり推進課)

 

【海老名市】

ヤングケアラーに係る実態調査は、実態把握と周知啓発、支援方策の検討を目的に、今までに2回実施しております。1回目は令和4年1月に市立中学校に在籍する全生徒を対象に実施しました。2回目は令和4年12月~令和5年1月に、全中学生に加えて、市立小学校に在籍する全5年生、6年生児童を対象に実施しました。2回目の調査では、市内中学生の35人に1人、小学5・6年生の19人に1人が、何らかの理由で家族の世話をしているという結果がでました。また、令和5年10月より、ヤングケアラーに悩む児童生徒が、LINEで気軽に相談できる事業「海老名市ヤングケアラーほっとライン」が始まり、校長会を通じて、学校への周知を図ったところです。さらに、ヤングケアラーについての実態把握を継続して行うため、今年度も中学生と小学5・6年生を対象に、令和5年12月~令和6年1月にかけて実態調査を実施します。

調査内容については、厚生労働省の調査内容を踏まえておりますので、国の結果との比較検討も含め、結果を分析し、ヤングケアラーに悩む児童生徒の早期発見、早期対応を含めた「プッシュ型」の支援に、学校や関係機関と連携を図りながら、取組んでまいります。

(教育支援課)

 

市では、「ヤングケアラー」への支援を行うための分野横断的な組織として「ヤングケアラー支対応連絡会」を設置いたしました。連絡会では令和5年10月には早期発見のためのアセスメントシート及びガイドラインを作成し、関係機関へ周知をいたしました。

また、啓発事業として令和3年度から講演会を開催し、支援体制の強化に取組んでおります。

(子育て相談課)

 

【座間市】

厚生労働省が公表している「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」の調査結果により、一定数のヤングケアラーが居ることを把握できているため、本市独自の調査を実施する予定はありません。

ヤングケアラー周知のための広報活動については、これまでと同様本市のホームページ等で引き続き実施します。

(こども家庭課)

 

【大和市】

当市におきましては、ヤングケアラーに関し、教育や福祉など、それぞれの分野で支援を行っておりますが、要保護児童対策地域協議会では、ヤングケアラーの現状と課題、国が公表した支援マニュアル等について情報を共有することで、それぞれの機関が支援を必要とする家庭を見逃すことがないよう取り組んでおり、家庭の状況や当事者の意向を確認しながら、適切な支援に努めております。

(すくすく子育て課)