要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

背景【中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今の金利政策から制度が縮小傾向にありますが、様々な影響から生じる生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており制度維持の協力をお願いするものです。
3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は収入の低下を招き、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者が増加していることから、行政と金融機関の連携による支援制度が求められています。】

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

また、利用しやすい制度とするため、貸付手続要件等を見直してまいります。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

融資制度の利用に関しましては、利率に左右されると考えておりますので、提携金融機関には低減利率を働きかけております。預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

「自治体提携融資制度」については、利用実績や近隣市町の動向を注視しながら、市民の利便性等に即した制度となるよう検討していきます。

(産業振興課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施いたしました。

今後も引き続き近隣市の状況を注視し、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)

年度
2023_県中央地域連合_社会インフラ政策_4-①

年度

要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

背景【中央労働金庫の自治体提携融資制度については、昨今の金利政策から制度が縮小傾向にありますが、様々な影響から生じる生活への不安や困窮する場合への対処として有効と考えており制度維持の協力をお願いするものです。
3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響は収入の低下を招き、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者が増加していることから、行政と金融機関の連携による支援制度が求められています。】

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

また、利用しやすい制度とするため、貸付手続要件等を見直してまいります。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

融資制度の利用に関しましては、利率に左右されると考えておりますので、提携金融機関には低減利率を働きかけております。預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

「自治体提携融資制度」については、利用実績や近隣市町の動向を注視しながら、市民の利便性等に即した制度となるよう検討していきます。

(産業振興課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施いたしました。

今後も引き続き近隣市の状況を注視し、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)