２．運動部活動の休日の地域移行については、２０２３年から３年間の「改革推進期間」とされ地域連携と地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。

背景【スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。】