要求

2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。

回答

障害者雇用率の拡大につきましては、本市は率先して法定雇用率以上の達成に取り組んでいく必要があることから、「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者を対象とする採用試験受験資格の緩和、障害者職業生活相談員による相談の実施等に取り組んでいます。
今後、法定雇用率の段階的引き上げが予定されておりますが、引き続き、積極的な採用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備などに努めてまいります。
また、差別や偏見のない誰もが安心して働ける社会の実現のためには、何より、障害に関する理解を促進することが重要であることから、本市では、市内企業に対し、障害ごとの特性や合理的配慮を記載した事例集を配布するなど、様々な機会を捉えた理解啓発に取り組んでいます。
(総務局、教育局、健康福祉局)

年度
2023_相模原市_雇用・労働政策-4

年度

要求

2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。

回答

障害者雇用率の拡大につきましては、本市は率先して法定雇用率以上の達成に取り組んでいく必要があることから、「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者を対象とする採用試験受験資格の緩和、障害者職業生活相談員による相談の実施等に取り組んでいます。
今後、法定雇用率の段階的引き上げが予定されておりますが、引き続き、積極的な採用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備などに努めてまいります。
また、差別や偏見のない誰もが安心して働ける社会の実現のためには、何より、障害に関する理解を促進することが重要であることから、本市では、市内企業に対し、障害ごとの特性や合理的配慮を記載した事例集を配布するなど、様々な機会を捉えた理解啓発に取り組んでいます。
(総務局、教育局、健康福祉局)