海洋プラスチックごみ問題への対応等に関しましては、令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラ新法」といいます。）が施行され、多様な物品等に使用されているプラスチックに関し、製品の設計から廃棄処理まで包括的な資源循環体制が強化されております。
この「プラ新法」においては、製造事業者、小売・販売事業者、排出事業者及び地方自治体のそれぞれの責務が定められるとともに、循環体制の連携によりプラスチック製品の削減が図れる体制づくりが求められております。
本市においては、「プラ新法」の目的を達成するため、現在、資源化を行っている「容器包装プラスチック」に加え、「製品プラスチック」も収集、リサイクルすることの早期実施について、検討を進めております。
あわせて、毎年５月３０日の「ごみゼロの日」を中心に地域、自治会等で行っている市民地域清掃や、「相模川を愛する会」が主催する相模川クリーン作戦の清掃活動等において、プラスチックごみの回収を実施しております。
（環境経済局）