障害者雇用率の拡大につきましては、本市は率先して法定雇用率以上の達成に取り組んでいく必要があることから、「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者を対象とする採用試験受験資格の緩和、障害者職業生活相談員による相談の実施等に取り組んでおります。また、正規職員である教員や学校事務職員のほか、会計年度任用短時間勤務職員のスクール・サポート・スタッフなど、多様な職において雇用を進めるとともに、ジョブコーチの配置や相談員の巡回により、働きやすい職場づくりと職場への定着に努めてまいります。
今後、法定雇用率の段階的引き上げが予定されておりますが、引き続き、積極的な採用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備などに努めてまいります。
差別や偏見のない誰もが安心して働ける社会の実現のためには、何より、障害に関する理解促進することが重要であることから、本市では、市内企業に対し、障害ごとの特性や合理的配慮を記載した事例集を配布するなど、様々な機会を捉えた理解啓発に取り組んでおります。
（総務局、教育局、健康福祉局）