要求
(1)“さがみはら産業集積促進方策「STEP50」”を企業誘致に関する調査結果を踏まえ、時代に沿った形で修正し、リニア中央新幹線の中間駅の設置や圏央道による高い利便性等他市と異なる魅力あるPRを行い、積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。
また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業(産業)の核となる「大企業(大規模事業所)」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。
あわせて、市内に100人規模の会合、飲食を伴うレセプションパーティーを行える施設が少ないため、リニア駅周辺や相模原北口の開発など、会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設を検討していくこと。
<「経済産業:地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求>
回答
現行のさがみはら産業集積促進方策(STEP50)では、「本社機能の移転」や「市外からの移転」など、地域経済への波及効果が高い企業に対するインセンティブを強化するとともに、本市の優位性を活かした戦略的な企業誘致施策を推進しており、今後の改正につきましても、本市産業との親和性が高い産業や新たに成長が見込まれる産業などについて、検討してまいります。
また、スタートアップ企業等の市内への進出を目的とした「相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金」を本年度創設し、様々な企業の誘致につなげるための施策に取り組んでおります。
会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設等のご要望につきましては、今後のまちづくりの参考とさせていただきますが、橋本駅周辺地区につきましては、令和5年11月に、土地利用を適切に誘導するための指針である「リニア駅周辺まちづくりガイドライン」を策定いたしました。当該ガイドラインにおいて、「まちの将来像」と「まちづくりの誘導方針」を示し、広域から人を集め、新たな価値を創造する特色ある都市機能を誘導してまいります。
相模原駅北口地区につきましては、これまでに策定したまちづくりコンセプトや土地利用方針を踏まえ、令和4年7月から土地利用計画の検討に着手し、令和5年3月には、土地利用計画の方向性を取りまとめております。現在は、土地利用計画の方向性に基づき、具体的な施設配置や都市基盤、事業手法等の検討を深めており、市民の皆様の意見や民間企業からのヒアリングを踏まえながら、令和6年度を目途に具体的な施設や規模等を整理する土地利用計画を策定する予定でおります。
(環境経済局、都市建設局)
年度
要求
(1)“さがみはら産業集積促進方策「STEP50」”を企業誘致に関する調査結果を踏まえ、時代に沿った形で修正し、リニア中央新幹線の中間駅の設置や圏央道による高い利便性等他市と異なる魅力あるPRを行い、積極的な企業誘致を進めると共に、企業が立地しやすい環境整備に努めること。
また、相模原市の経済成長を推進するため、地域企業(産業)の核となる「大企業(大規模事業所)」「本社機能を有する企業」について誘致を行い、地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取り組みを推進すること。
あわせて、市内に100人規模の会合、飲食を伴うレセプションパーティーを行える施設が少ないため、リニア駅周辺や相模原北口の開発など、会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設を検討していくこと。
<「経済産業:地域経済、産業、中小企業政策」に関連する要求>
回答
現行のさがみはら産業集積促進方策(STEP50)では、「本社機能の移転」や「市外からの移転」など、地域経済への波及効果が高い企業に対するインセンティブを強化するとともに、本市の優位性を活かした戦略的な企業誘致施策を推進しており、今後の改正につきましても、本市産業との親和性が高い産業や新たに成長が見込まれる産業などについて、検討してまいります。
また、スタートアップ企業等の市内への進出を目的とした「相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金」を本年度創設し、様々な企業の誘致につなげるための施策に取り組んでおります。
会議室やパーティーホールを兼ね備えた施設等のご要望につきましては、今後のまちづくりの参考とさせていただきますが、橋本駅周辺地区につきましては、令和5年11月に、土地利用を適切に誘導するための指針である「リニア駅周辺まちづくりガイドライン」を策定いたしました。当該ガイドラインにおいて、「まちの将来像」と「まちづくりの誘導方針」を示し、広域から人を集め、新たな価値を創造する特色ある都市機能を誘導してまいります。
相模原駅北口地区につきましては、これまでに策定したまちづくりコンセプトや土地利用方針を踏まえ、令和4年7月から土地利用計画の検討に着手し、令和5年3月には、土地利用計画の方向性を取りまとめております。現在は、土地利用計画の方向性に基づき、具体的な施設配置や都市基盤、事業手法等の検討を深めており、市民の皆様の意見や民間企業からのヒアリングを踏まえながら、令和6年度を目途に具体的な施設や規模等を整理する土地利用計画を策定する予定でおります。
(環境経済局、都市建設局)
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