要求

(7)災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災拠点の運営や案内看板の老朽化更新、避難所等として使用される空調の設置、設災害用備蓄品(アレルギー対策食品含む)の確保、避難行動要支援者の随時名簿作成・更新等防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うこと。

あわせて、防災無線(ひばり放送)が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線(ひばり放送)については、確実な情報入手方法があることの周知(多様な情報入手方法があること/安全安心メール,スマートフォンでも確認できます等)をホームページやチラシ等を使用してデジタルコンテンツの拡充にも取り組むこと。

<「環境:防災(自然災害等)に関連する要求>

回答

本市の総合的な防災体制や危機管理体制を定めた「相模原市地域防災計画」において、地震災害や風水害等の発生に備え、良好な生活環境を確保するための避難所等の運営に関する事項、並びに食料や生活必需物資等の備蓄及び企業・団体等との協定締結による物資調達などに係る対策を定めております。
また、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者名簿の原則年1回以上の更新を「相模原市地域防災計画」内にて定め、適切な情報把握に取り組んでおります。
引き続き、関係法令の改正や国の防災基本計画、神奈川県地域防災計画の修正等に合わせて、「相模原市地域防災計画」に基づく防災対策の見直しを図ってまいります。
防災行政用同報無線(ひばり放送)の伝達につきましては、防災メールやテレホンサービス、テレビ神奈川データ放送、SNSによる配信など、伝達手段の多重化、多様化を図っております。こうした伝達手段は、広報さがみはらや市ホームページ、防災ガイドブック等の刊行物で周知しているほか、チラシを作成して、各区役所区民課やまちづくりセンターに配架し、転入者への配布を行い、周知を図っております。
また、避難情報発令等の際には、緊急速報メール(エリアメール)、テレビのデータ放送、コミュニティラジオ、ヤフー防災速報等のスマートフォン向け防災アプリ等、より多くの情報配信ツールを活用した情報発信に取り組んでおります。
引き続き、市民の皆様が確実に情報を取得できるよう、様々な情報配信ツールを活用した情報配信と、その周知活動にも取り組んでまいります。
(危機管理局、健康福祉局)

年度
2023_相模原地域連合_環境・エネルギー政策-7

年度

要求

(7)災害における市の総合的な防災体制や危機管理体制について「震災・風水害・火山災害」など、各災害の大規模災害発生を想定した防災拠点の運営や案内看板の老朽化更新、避難所等として使用される空調の設置、設災害用備蓄品(アレルギー対策食品含む)の確保、避難行動要支援者の随時名簿作成・更新等防災対策の最適な見直しと強化を適宜行うこと。

あわせて、防災無線(ひばり放送)が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線(ひばり放送)については、確実な情報入手方法があることの周知(多様な情報入手方法があること/安全安心メール,スマートフォンでも確認できます等)をホームページやチラシ等を使用してデジタルコンテンツの拡充にも取り組むこと。

<「環境:防災(自然災害等)に関連する要求>

回答

本市の総合的な防災体制や危機管理体制を定めた「相模原市地域防災計画」において、地震災害や風水害等の発生に備え、良好な生活環境を確保するための避難所等の運営に関する事項、並びに食料や生活必需物資等の備蓄及び企業・団体等との協定締結による物資調達などに係る対策を定めております。
また、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者名簿の原則年1回以上の更新を「相模原市地域防災計画」内にて定め、適切な情報把握に取り組んでおります。
引き続き、関係法令の改正や国の防災基本計画、神奈川県地域防災計画の修正等に合わせて、「相模原市地域防災計画」に基づく防災対策の見直しを図ってまいります。
防災行政用同報無線(ひばり放送)の伝達につきましては、防災メールやテレホンサービス、テレビ神奈川データ放送、SNSによる配信など、伝達手段の多重化、多様化を図っております。こうした伝達手段は、広報さがみはらや市ホームページ、防災ガイドブック等の刊行物で周知しているほか、チラシを作成して、各区役所区民課やまちづくりセンターに配架し、転入者への配布を行い、周知を図っております。
また、避難情報発令等の際には、緊急速報メール(エリアメール)、テレビのデータ放送、コミュニティラジオ、ヤフー防災速報等のスマートフォン向け防災アプリ等、より多くの情報配信ツールを活用した情報発信に取り組んでおります。
引き続き、市民の皆様が確実に情報を取得できるよう、様々な情報配信ツールを活用した情報配信と、その周知活動にも取り組んでまいります。
(危機管理局、健康福祉局)