要求

(8)学校における働き方改革を進め、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充ならびに、スクール・サポート・スタッフ、ICTの専門スタッフの全校配置などの人的措置を推進すること。

また、教員の未配置が常態化している現状から、子ども一人ひとり向き合う時間確保のため、未配置が発生している学校については、負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフを複数配置できるよう予算を確保すること。

<「教育・人権・平和:教育(教職員関係)」に関連する要求>

回答

学校における働き方改革につきましては、令和5年9月に策定した「第2期学校現場における業務改善に向けた取組方針」に基づき、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。
青少年教育カウンセラーにつきましては、現在79名体制で市内全小中学校等に週1回から2回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和3年度から、一人当たり2中学校区を2日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は13名体制で、26中学校区へ配置するとともに、他の10中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。
今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。
学校におけるスクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の子どもと向き合う時間の確保や負担軽減につながることから、配置の拡充に向け、予算の確保に努めてまいります。
(教育局)

年度
2023_相模原地域連合_教育・人権・平和政策-8

年度

要求

(8)学校における働き方改革を進め、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充ならびに、スクール・サポート・スタッフ、ICTの専門スタッフの全校配置などの人的措置を推進すること。

また、教員の未配置が常態化している現状から、子ども一人ひとり向き合う時間確保のため、未配置が発生している学校については、負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフを複数配置できるよう予算を確保すること。

<「教育・人権・平和:教育(教職員関係)」に関連する要求>

回答

学校における働き方改革につきましては、令和5年9月に策定した「第2期学校現場における業務改善に向けた取組方針」に基づき、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。
青少年教育カウンセラーにつきましては、現在79名体制で市内全小中学校等に週1回から2回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和3年度から、一人当たり2中学校区を2日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は13名体制で、26中学校区へ配置するとともに、他の10中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。
今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。
学校におけるスクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の子どもと向き合う時間の確保や負担軽減につながることから、配置の拡充に向け、予算の確保に努めてまいります。
(教育局)