要求

(15)相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還4事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。

あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。

また、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。

<「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>

回答

市内にあるキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の3か所の米軍基地の面積は、約429ヘクタールにも及び、いずれも人口が密集する市街地に位置しているため、市民生活に様々な影響を及ぼすとともに、計画的なまちづくりを進める上でも大きな障害となっております。
こうしたことから、本市ではこれまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)」と共に、基地の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおります。また、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分については、一部返還又は共同使用を国・米軍に対して求めております。
また、返還4事案につきましては、引き続き、早期返還に向け国と協議してまいります。
駐留軍労働者の雇用対策につきましては、一般財団法人神奈川県駐労福祉センターと協力し、駐留軍離職者職業相談を実施しております。今後も、引き続き、関係機関と連携し、駐留軍離職者の雇用対策を進めてまいります。
周辺道路の整備につきましては、相模総合補給廠の一部返還地など、まちづくりの進展を踏まえながら、取り組んでまいります。
相模総合補給廠一部返還地の水、土壌汚染対策等の安全性につきましては、土地の処分後に安全に土地利用ができるよう所有者である国に求めてまいります。
(市長公室、環境経済局、都市建設局) 

年度
2023_相模原地域連合_教育・人権・平和政策-15

年度

要求

(15)相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還4事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。

あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。

また、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。

<「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>

回答

市内にあるキャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の3か所の米軍基地の面積は、約429ヘクタールにも及び、いずれも人口が密集する市街地に位置しているため、市民生活に様々な影響を及ぼすとともに、計画的なまちづくりを進める上でも大きな障害となっております。
こうしたことから、本市ではこれまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)」と共に、基地の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおります。また、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分については、一部返還又は共同使用を国・米軍に対して求めております。
また、返還4事案につきましては、引き続き、早期返還に向け国と協議してまいります。
駐留軍労働者の雇用対策につきましては、一般財団法人神奈川県駐労福祉センターと協力し、駐留軍離職者職業相談を実施しております。今後も、引き続き、関係機関と連携し、駐留軍離職者の雇用対策を進めてまいります。
周辺道路の整備につきましては、相模総合補給廠の一部返還地など、まちづくりの進展を踏まえながら、取り組んでまいります。
相模総合補給廠一部返還地の水、土壌汚染対策等の安全性につきましては、土地の処分後に安全に土地利用ができるよう所有者である国に求めてまいります。
(市長公室、環境経済局、都市建設局)