【藤沢市】
２０２２年(令和４年)４月１日に成年年齢が１８歳へ引き下げられたことにあわせ、昨年度は５月に市役所本庁舎１階で開催した消費生活パネル展において、成年年齢引き下げをテーマに特集を組み、被害の拡大を防ぐための啓発を行いました。また、消費者のための啓発紙である「消費生活情報紙Life（ライフ）」においても、成年年齢引き下げにより予見される悪質商法への注意喚起の特集を組んでおります。
今後も引き続き、市ホームページや広報ふじさわ・各種イベントを活用し、国・県とも連携しながら積極的に情報収集と啓発を進めてまいります。
≪事務担当：市民相談情報課≫

【茅ヶ崎市】
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」により契約を取り消すことができますが、令和４年４月に成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳、１９歳での未成年者取消権は行使できなくなりました。
なお、成年を迎えた若者が消費者トラブルに遭わないようにするためには、早い段階から、契約に関する知識を学び、様々なルールを知るとともに、その契約が必要かよく検討する力を身に付けておくことが重要です。
上記の内容をまとめ消費者庁が作成した、成人年齢引下げに関する啓発動画を本市でのイベントで活用することや、市内の高等学校へ消費生活センターで実施している出前講座や、若者向けの消費者が知っておくべき内容をまとめた啓発パンフレットの配布等により、消費者教育の啓発に努めております。　　
今後につきましても、国・神奈川県と連携し、消費者被害を未然に防げるよう、注意喚起してまいります。
≪担当課　市民相談課≫

【寒川町】
２０２２年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことにより、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなることで、契約や買い物、悪質商法などの被害拡大が懸念されていることは認識しております。被害拡大防止のため、若者への啓発については今後も引き続き行ってまいります。また、国・県との連携による実効性のある施策の実現につきましては、近隣の状況をみながら検討してまいります。
≪町民窓口課≫