要求
５．2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する横浜市障害者就労支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
回答
横浜市全体の令和５年６月時点の障害者雇用率は2.62％と、法定雇用率である2.6％を達成することができました。
引き続き、法定雇用率を達成できるよう、障害のある方の更なる雇用に取り組んでいきます。
また、横浜市では、補助事業により市内９か所に就労支援センターを設置し、障害の種別や程度によらず、様々な就労に関する相談に応じています。
就労支援センター支援員向けの人材育成研修や、各就労支援センター及び他の障害者相談支援機関等との連携強化等により、引き続き障害のある方の就労支援に取り組んでいきます。
＜総務局＞＜健康福祉局＞
年度
要求
５．2025年4月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する横浜市障害者就労支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
回答
横浜市全体の令和５年６月時点の障害者雇用率は2.62％と、法定雇用率である2.6％を達成することができました。
引き続き、法定雇用率を達成できるよう、障害のある方の更なる雇用に取り組んでいきます。
また、横浜市では、補助事業により市内９か所に就労支援センターを設置し、障害の種別や程度によらず、様々な就労に関する相談に応じています。
就労支援センター支援員向けの人材育成研修や、各就労支援センター及び他の障害者相談支援機関等との連携強化等により、引き続き障害のある方の就労支援に取り組んでいきます。
＜総務局＞＜健康福祉局＞
© 2023-2024 連合神奈川