本市は、国の動向に対応し、GX投資を呼び込みながら2050年に向けた脱炭素化を推進するため、令和５年８月に「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立し、次世代エネルギーの先駆的利用や研究・技術開発を目指す立地事業者等の皆様との連携により、横浜から産学官連携のもと脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進・けん引することとしています。引き続き、本協議会の場を活用して意見交換を実施するなど、事業者等の皆様と連携しながら取組を進めていきます。
　また、平成17年に設立した「横浜市地球温暖化対策事業者協議会」において、市内の一定規模以上のCO₂排出事業者と連携し、脱炭素に関する勉強会を開催するなど、脱炭素化を進めるとともに、対話の機会を設けています。
　さらに、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、国は、成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めています。こうした国の取組とも連動しつつ、円滑な労働移動につなげてまいります。
＜温暖化対策統括本部＞＜経済局＞