要求
【提言５】
横浜市の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を計画的に採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
回答
横浜市全体の令和５年６月時点の障害者雇用率は2.62％と、法定雇用率である2.6％を達成することができました。
引き続き、法定雇用率を達成できるよう、障害種別に関わらず、障害のある方の更なる雇用に取り組んでいきます。
また、障害のある職員の働きやすい環境整備に向けて、配慮物品の提供を継続するとともに、障害者支援を行うジョブコーチによるサポートなど、配置職場への支援も引き続き実施します。
＜総務局＞
年度
要求
【提言５】
横浜市の障がい者雇用については法定雇用率を超える人員を計画的に採用するとともに、知的障がい者、精神障がい者の雇用についても雇用促進に努めること。また、障がい者の働く環境整備に努めること。
回答
横浜市全体の令和５年６月時点の障害者雇用率は2.62％と、法定雇用率である2.6％を達成することができました。
引き続き、法定雇用率を達成できるよう、障害種別に関わらず、障害のある方の更なる雇用に取り組んでいきます。
また、障害のある職員の働きやすい環境整備に向けて、配慮物品の提供を継続するとともに、障害者支援を行うジョブコーチによるサポートなど、配置職場への支援も引き続き実施します。
＜総務局＞
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