要求

【提言4】
均等・均衡の観点から、会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるよう、政府等関係機関に対し法整備と財源確保を働きかけること。

回答

令和5年5月に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、令和6年度から会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となりました。
<総務局>

年度
2023_横浜地域連合_雇用・労働政策_1-4

年度

要求

【提言4】
均等・均衡の観点から、会計年度任用職員に勤勉手当の支給ができるよう、政府等関係機関に対し法整備と財源確保を働きかけること。

回答

令和5年5月に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、令和6年度から会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となりました。
<総務局>