公共サービスの質とそこで働く労働者の皆様の適正な労働条件の確保は重要だと考えており、本市の指定管理者制度では、選定時に労働関係法令の遵守を条件とするとともに、指定管理者との間で締結する協定においても労働関係法令の遵守を義務づけています。
一方で、指定管理者制度における労働者の雇用については、事業者の経営判断によるものであり、基本的には労使間で自主的に決定されるものと考えています。
なお、平成30年度以降指定期間が開始する施設から、賃金水準の変動に応じて指定管理料を変更できる仕組みを導入しています。
＜政策局＞