（５）子どもの貧困・子育て支援の強化について
①2023年4月1日に「子ども家庭庁」が創設され、こども基本法を制定した。今後、都道府県は「こども大綱」を勘案して『こども計画』を作成するが、川崎市は当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけではなく「現在」の生活支援、経済的支援、教育支援、保護者の就労支援等に取り組む基本姿勢をさらに明確化し、根本的な貧困対策の推進計画を作成すること。