要求

(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
④近年頻発している大型台風や線状降水帯などの豪雨災害に備えるため、川崎市として、河川や下水道などのインフラ整備の基準そのものを見直し、西日本で多発しているような浸水被害や家屋の倒壊が起こらないように市民の命と暮らしを守るために努めること。

「要求の趣旨」
想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

市内の河川整備については、段階的整備として、既定計画である時間雨量50ミリの降雨に対処するための整備を進めております。近年の激甚化、頻発化する水害に対して、現在、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策である「流域治水」への転換を進めており、本市としても、河川改修や雨水流出抑制施設の設置指導に加え、マイ・タイムラインの作成・支援など、ハード、ソフト両面の取組みを推進しております。今後は、気候変動の影響により降雨量が増大すること等が懸念されることから、国や県の治水計画の見直しなど河川管理者の動向を注視してまいります。
≪建設緑政局道路河川整備部河川課≫

現在、下水道施設の整備水準は、浸水の危険性が高い地区を重点化地区とし、既定計画の5年確率降雨(時間雨量52ミリ)から、10年確率降雨(時間雨量58ミリ)へ、グレードアップを図っております。○また、国の補助要件を満たす地区では、既往最大降雨(時間雨量92ミリ)においても床上浸水とならない整備を進めております。さらに、水準を超える大雨による被害を最小化するため、リスク情報を発信しています。下水道施設の整備水準は、排水先河川の整備水準と整合を図る必要があることから、気候変動を踏まえた治水計画の見直しなどの動向を注視していきます。
≪上下水道局下水道計画課≫

年度
2023_川崎地域連合_重点要求₋社会インフラ政策_1-④

年度

要求

(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
④近年頻発している大型台風や線状降水帯などの豪雨災害に備えるため、川崎市として、河川や下水道などのインフラ整備の基準そのものを見直し、西日本で多発しているような浸水被害や家屋の倒壊が起こらないように市民の命と暮らしを守るために努めること。

「要求の趣旨」
想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

市内の河川整備については、段階的整備として、既定計画である時間雨量50ミリの降雨に対処するための整備を進めております。近年の激甚化、頻発化する水害に対して、現在、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策である「流域治水」への転換を進めており、本市としても、河川改修や雨水流出抑制施設の設置指導に加え、マイ・タイムラインの作成・支援など、ハード、ソフト両面の取組みを推進しております。今後は、気候変動の影響により降雨量が増大すること等が懸念されることから、国や県の治水計画の見直しなど河川管理者の動向を注視してまいります。
≪建設緑政局道路河川整備部河川課≫

現在、下水道施設の整備水準は、浸水の危険性が高い地区を重点化地区とし、既定計画の5年確率降雨(時間雨量52ミリ)から、10年確率降雨(時間雨量58ミリ)へ、グレードアップを図っております。○また、国の補助要件を満たす地区では、既往最大降雨(時間雨量92ミリ)においても床上浸水とならない整備を進めております。さらに、水準を超える大雨による被害を最小化するため、リスク情報を発信しています。下水道施設の整備水準は、排水先河川の整備水準と整合を図る必要があることから、気候変動を踏まえた治水計画の見直しなどの動向を注視していきます。
≪上下水道局下水道計画課≫