令和５年１０月からの生活扶助基準につきましては、生活保護基準部会における検証結果を反映するとともに、物価高騰等の足下の社会経済情勢等を総合的に勘案し、当面２年間は臨時的・特例的な措置として、検証結果反映後の水準に１人当たり月額１，０００円を特例的に加算するほか、これによっても現行基準から減額となる世帯については、現行の基準額を保障することが予定されているところでございまして、この基準は、生活保護法第８条の規定に基づき、最低限度の生活の需要を満たすものとして厚生労働大臣が定めたものであると考えているところでございます。
≪健康福祉局生活保護・自立支援室≫