要求

(2)消費者政策の充実・強化についてについて
④懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。

回答

本市の消費者教育の取組として、市内全中学3年生を対象とし、若者に多い消費者被害事例を漫画で紹介するデジタル教材を作成し、GIGAスクール端末からアクセスできるようにしているほか、高校生向けに契約や消費者トラブル防止等について学べる教材を必要に応じて提供しております。また、今年度においては、昨年度に引き続き、これから成年になる若者等を対象とした契約に関する注意喚起動画を作成し、デジタルサイネージやSNS広告等を予定しているところです。今後とも、消費者行政センターと教育機関で連携し、教育現場で活用できる消費者教育の教材の充実等に努めるとともに、時宜に合った注意喚起や啓発を行い、若者の消費者被害の防止に向けたさらなる取組を推進してまいります。
≪経済労働局消費者行政センター≫

年度
2023_川崎地域連合_対市要求_行政_2_④

年度

要求

(2)消費者政策の充実・強化についてについて
④懸念していた通り成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。

回答

本市の消費者教育の取組として、市内全中学3年生を対象とし、若者に多い消費者被害事例を漫画で紹介するデジタル教材を作成し、GIGAスクール端末からアクセスできるようにしているほか、高校生向けに契約や消費者トラブル防止等について学べる教材を必要に応じて提供しております。また、今年度においては、昨年度に引き続き、これから成年になる若者等を対象とした契約に関する注意喚起動画を作成し、デジタルサイネージやSNS広告等を予定しているところです。今後とも、消費者行政センターと教育機関で連携し、教育現場で活用できる消費者教育の教材の充実等に努めるとともに、時宜に合った注意喚起や啓発を行い、若者の消費者被害の防止に向けたさらなる取組を推進してまいります。
≪経済労働局消費者行政センター≫